都城市議会 2011-09-15
平成23年第5回定例会（第6号 9月15日）
平成23年第5回定例会（第6号 9月15日）
平成二十三年第五回
都城市議会定例会議事日程（第六号）
九月十五日（木曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程 第一 一般質問
出 席 議 員
小 玉 忠 宏 君 楡 田 勉 君
中 田 悟 君 坂 下 邦 男 君
佐 藤 紀 子 君 西ノ村 清 君
音 堅 良 一 君 有 田 辰 二 君
長 友 潤 治 君 東 口 良 仲 君
相 葉 一 夫 君 黒 木 優 一 君
三 角 光 洋 君 下 山 隆 史 君
迫 間 輝 昭 君 永 田 浩 一 君
筒 井 紀 夫 君 徳 留 八 郎 君
福 留 明 君 蔵 屋 保 君
坂 元 良 之 君 永 山 透 君
江内谷 満 義 君 榎 木 智 幸 君
大 浦 覚 君 西 川 洋 史 君
荒 神 稔 君 杉 村 義 秀 君
本仮屋 勉 君 児 玉 優 一 君
神 脇 清 照 君 森 重 政 名 君
永 田 照 明 君 来 住 一 人 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 長 峯 誠 君
副市長（総括担当） 前 田 公 友 君
副市長（事業担当） 野 村 秀 雄 君
山之口町自治区長 轟 木 休 五 君
高城町自治区長 黒 川 純 一 君
山田町自治区長 蔵 満 勇 君
高崎町自治区長 佐 藤 忠 房 君
総務部長 池 田 吉 平 君
企画部長 岩 﨑 透 君
市民生活部長 田 爪 邦 士 君
環境森林部長 二 見 重 弘 君
福祉部長 宮 原 弘 安 君
健康部長 東 博 久 君
農政部長 有 馬 章 一 君
商工部長 西 川 英 男 君
土木部長 稲 元 秀 雄 君
会計管理者 石 田 操 君
水道局長 黒 木 修 之 君
消防局長 櫻 田 公 一 君
総務課長 西 留 文 夫 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 酒 匂 醸 以 君
教育部長 日 髙 裕 文 君
農業委員会会長 穂之上 満 君
選挙管理委員会委員長 中 川 興 二 君
監査委員 宮 原 忠 人 君
事務局職員出席者
局長 鬼 束 勲 君
次長 久保田 修 巳 君
次長補佐兼総務担当主幹 田 中 耕 君
議事担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当副主幹 羽田野 信 拓 君
議事担当副主幹 川 島 和 之 君
議事担当主査 浜 田 剛 史 君
議事担当主査 川 崎 武 継 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（東口良仲君） おはようございます。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（東口良仲君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、大浦覚議員の発言を許します。
○（大浦 覚君） （登壇）おはようございます。
それでは通告に従いまして、
空き家再生等推進と効率的な行財政基盤について質問をさせていただきます。
まず、
空き家再生等推進についての質問ですが、近年、全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題になっております。総務省「住宅・土地統計調査」によれば、「空き家の数は二〇〇八年に全国で七百五十七万戸となり、この二十年で約二倍、空き家率で見れば住宅全体の約一三・一％にもなっています。過疎化や住宅需要の偏在など、地域事情は様々ですが、空き家増加の要因の一つは長年総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられます。今後本格的な少子高齢・人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されます」とあります。そのような中、空き家対策を実施する自治体も増えてきているようです。
では、都城市においてはどのような対策を考えておられるのでしょうか。今、現在で空き家や空き地はどれぐらいあるのか。市が把握されている状況とまた管理体制はどのようにされているか併せてお知らせください。
それから、「
納税お知らせセンター」についてお伺いいたします。
昨年の三月議会で質問をいたしましたが、センターの業務時間と業務体制は現在も変わりはないのでしょうか。また、センターがスタートして一年経過しますが、設置後における税別の収納状況についてはどのような効果があったのでしょうか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終り、後は自席にて行います。（降壇）
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） （登壇）おはようございます。大浦覚議員の御質問にお答えいたします。
都城市が把握しております空き家・空き地の現状と管理の状況についてお答え申し上げます。
平成二十年実施の住宅・土地統計調査では、住宅総数七万九千七百九十戸のうち一万二千八十戸が空き家となっております。空き家・空き地の管理につきましては、市では行っておりません。所有者または管理者での管理をお願いしております。（降壇）
○議 長（東口良仲君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） （登壇）二問ございましたので、順次御答弁を申し上げます。
まず、
納税お知らせセンターの業務時間と業務体制について御答弁申し上げます。
納税お知らせセンターにつきましては、市税及び
国民健康保険税について更なる自主納付の促進を図り、早期に納付の案内をすることによって滞納の長期化や多額化を防止することを目的として、現年度で納付をされていない方を対象に、平成二十二年八月二十日からお知らせ業務を開始しております。
納税お知らせセンターの業務時間と業務体制につきましては、当初の計画通りでございます。
業務時間につきましては、平日は午前九時から午後五時を基本といたしまして、毎月第三木曜日の納税相談日と納税強化月間であります四月、五月、十二月、二月、三月の第三木曜日の属する週は午後一時から午後八時までとしております。
業務体制につきましては、業務の進行管理や苦情の対応などを担当いたしております管理者一名と電話を掛けますオペレーター二名の計三名で取り組んでいるところでございます。
次に、
納税お知らせセンター設置前後の収納状況について御答弁申し上げます。
納税お知らせセンター設置前後の税目ごとの納付状況につきまして、現年度徴収率で比較しますと、平成二十二年度は口蹄疫の発生や新燃岳の噴火、大丸の民事再生法の適用申請等が重なり、厳しい経済情勢にあったこともあり、納税お知らせの対象となっていなかった法人市民税が九九・六二％と前年比で〇・一七％下降しております。しかしながら、納税お知らせの対象でありました市県民税は九七・五二％で前年比〇・四一％の上昇、固定資産税は九七・五二％と前年比〇・二六％の上昇、軽自動車税が九七・一六％と前年比〇・三％の上昇、
国民健康保険税では八九・一六％と前年比〇・六一％の上昇となっており、このことは
納税お知らせセンターの設置効果によるものと思われます。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） ただいまそれぞれ部長から答弁を頂きましたが、初めに
空き家再生等推進について質問をしてまいります。
先ほど
環境森林部長の答弁がありましたが、一万二千八十戸という数字をお知らせいただきましたが、それぞれ個人の方の所有ですので、所有者が管理するというのは当然のことだと思います。また、個人情報のしばりで表に出せないのも分かる気がします。名前とか出せないことは分かるのですが、では、空き家や空き地の所有者数は把握できておられますか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） 空き家・空き地の数や所有者の把握の現状についてお答えします。
環境政策課には、日々様々な苦情が寄せられていますが、私有地の雑草に関する苦情が毎年四百件以上あります。このうち荒廃した家屋での雑草に関する苦情が平成二十年度で五十九件、平成二十一年度が三十七件、平成二十二年度は五十二件ありました。また、空き家の倒壊に関する苦情、問い合わせは年に数件であります。所有者等の情報は苦情が寄せられた場合に個別に調査しておりますが、全体としての情報の把握はしておりません。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） ただいま部長の答弁では、すべての把握はできていない。苦情があったところだけは分るというようなことで、答弁を頂きましたが、それでは、近隣の方々からの苦情、例えば、草が伸びていて、蚊や害虫が発生して困っている。何とかしてほしいというのが市のほうに問い合わせがあるかと思いますが、それと、隣の家が台風などで瓦、壁、また植木が茂って自分の家まで来てしまっているとあった場合の対応はどのようにされておりますか。何回か処理をしていただくよう、写真を入れた手紙や電話等で連絡されるとは思うのですが、対応をしていただけない場合はどうされていますか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） 空き家・空き地に対する苦情の対応についてお答えいたします。
空き家・空き地に関する苦情があった場合、現地や所有者等を調査後、所有者等に現状を説明した上、口頭または文書で適正な管理を要請しております。しかしながら、住居が遠隔地であったり、また高齢であるなどの所有者等の事情により、すぐに解決に至らない場合もありますが、粘り強くお願いをしております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 粘り強くということで伺いましたが、なかなかしていただけないという方々がいらっしゃるようなことも聞いております。
それでは、防災・防犯面の対策はどのように考えておられますか。今から先、季節は草なども枯れてくると思われます。たばこの投げ捨てによる火災の心配、夜になると隣の空き家から物音がするなど、心配されている方々もおられます。市としてはどう対応されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 消防局長。
○消防局長（櫻田公一君） 都城市火災予防条例第二十四条第二項で、「空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じなけばならない」と定めております。
消防局の対応としましては、通報、連絡があり、火災予防上危険があると判断した場合には、所有者、管理者に対して必要な措置を講ずるよう指導することになります。
○議 長（東口良仲君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） それでは、防犯面の対策についてお答えいたします。
空き家等犯罪の危険の高い箇所に対する防犯対策については、市では都城市地域安全条例に基づき、市民の自主的な地域安全活動に対し、必要な支援を行っているところです。具体的には、各地区の防犯協会等の
ボランティア団体や
都城地区地域安全協会が夜間の
見回りパトロール等を実施した際に、不審者対策として空き家の点検・確認等を行っておられます。市では、今後もこれらの防犯活動に対する支援を継続してまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 今、消防局長、それから
市民生活部長から答弁を頂いたところなのですが、防災条例とかいうことで答弁を頂いておりますが、なかなか聞いていただけないところが非常に多いのではないか。防犯上もそうなのですが、空き家の中は荒らされないとしても、その周辺、要するに道路から見えないところなどでいろいろなことが起きている。そういう防犯上のことも考えていたのですが、もっと厳しくしていただければなと思っております。
既に御承知だとは思いますが、私が調べた中に、現在、地方公共団体や民間事業者などで空き家を宿泊施設や地域の
コミュニティスペースにつくり替えて再利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに国や地方公共団体が費用を補助する
空き家再生等推進事業、平成二十年度創設されて平成二十五年までこの措置がされますが、活用されているような状況があります。同事業は
地域住宅交付金の基幹事業に位置付けられておりまして、国庫負担割合は二分の一で、地方公共団体が補助する場合には民間事業も補助の対象となる。更に、空き家住宅の取得費、用地取得は除きますが、所有者を特定するための経費も補助の対象となる。また、一戸・一棟から補助の対象となっており、
活用事業タイプの場合は空き家住宅だけではなく、廃校舎や店舗など、空き建築物にも対象になる。それぞれ地域の実情に合わせて、空き家を再利用することにより、地域の活性化や
地域コミュニティの維持・再生、治安・防災対策等の効果が期待できますとあります。
実際、同事業は平成二十年度から二十二年度の間において
活用事業タイプで三十四の市町村で実施されており、
除却事業タイプで五百九十二戸の実績があるようです。具体的な活用事例も紹介されておりますが、都城市でも先進事例を参考にしつつ、
空き家再生等推進事業を積極的に活用され、今議会の補正予算で提案をされておりますが、
空店舗対策事業の店舗改装費の補助、地域支え合い体制づくりで
生きがいづくりの支援、閉じこもり防止でその中で
コミュニケーション集会場、はつらつカラオケ施設の提供としてあります。この
空き家再生等推進事業を活用できるのではないでしょうか。各地域の特性を生かした地域活性化等につなげる空き家対策への推進をぜひお願いしておきたいと思います。
それから、
空き家再生等推進事業以外の空き家対策もあります。
例えば、埼玉県の所沢市では、二〇一〇年七月、空き家などが管理不全な状態になることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした「空き家等の適正管理に関する条例」が制定されているようです。これにより、所有者には、空き家の適正な管理を義務付け、市民へも空き家に関する情報提供を求めております。そのほか、ＮＰＯ法人による空き家の再生事業など、独自の取り組みを行っている自治体もあるようでございます。
都城市において、
市環境保全条例の第四十三条から第四十六条で空き地に関すること、第四十七条と第四十八条で空き家について定めてありますが、防災・防犯の観点からも必要とされる空き家対策について、もっと内容を明確にした別枠の条例を制定することはできないものでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） 条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。
市の環境保全条例では、第四十七条で空き家の所有者等の責務を定めておりまして、その内容としましては、「空き家の所有者又は管理者は、常に当該空き家が荒廃し、次に掲げる状態が発生することのないよう適正に管理しなければならない」と規定し、「次に掲げる状態」につきまして、第一号で「人の生命、身体、財産を害し、又は害するおそれがあること」、第二号では、「犯罪、非行又は災害の発生を誘発するおそれがあること」、第三号では、「前二号に掲げるもののほか、良好な環境を著しく阻害するおそれがあること」を定めております。更に、第四十八条では、違反者に対する勧告等として、「市長は、前条の規定に違反していると認めるときは、人の生命、身体若しくは財産又は良好な環境を保全するため、必要な措置を講ずるように勧告し、又は命令することができる」と規定しております。
従いまして、本条例では、防災・防犯の観点も含め、良好な環境を保全するとしておりますので、議員の御意見に沿っているものと考えますが、議員の御発言にもありました所沢市など他市の状況を調査し、現条例の運用面についての検討も含め、今後研究してまいりたいと存じます。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 所沢市の条例を見ますと、部長の答弁では「研究してまいりたい」ということですが、この条例は第十条までになっておりまして、中に、やはり詳しいきまりができているということでありますので、ぜひ、検討をお願いしたいと思います。
今議会の補正予算の中にも出てきております。先ほども申し上げましたが、どうしても所有者が分らない。そういう場合など、先ほどの助成、補助を使うというような方法もできるのではないかなと考えます。どうしても、あの家は崩れそうだなと。台風が来たらもしかしてというのも、市民の中では考えていらっしゃるのではないかなという気がします。そういうところもぜひ、検討していただくというか、調査をしていただきながら、所有者が分らないところは地域の安心・安全のためにもぜひ進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、効率的な行財政基盤についての質問をしますが、先ほど
市民生活部長から
納税お知らせセンターについて答弁を頂きましたが、状況としては先ほどあったように、口蹄疫の問題とかいうことで法人税関係は下がっていると、それ以外では若干の伸びがあるというような答弁を頂いております。この設置したことによって、効果は表れているのだなと分かるのですが、内容的にお聞きしていきたいと思います。時期によって、件数には差があるかと思いますが、一日当たり約七時間の勤務という状況ですが、何件ほど電話をされるのでしょうか。また、一件当たりの電話はその日何回掛けられるのか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） お答えいたします。
納税お知らせセンターの一日当たりの電話件数についての御質問です。
現在は、二百件以上のペースで電話をすることができるようになっております。そのうち、電話がつながり、納税のお知らせをすることができる割合は二〇％～三〇％となっております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 一日約二百件ぐらい電話をされて、二〇から三〇％の対応しかできていない。それでもこの効果は表れているというように受け止めましたが、オペレーターを含めて三名でされている。大変な仕事かなと。個人情報をすべて握っていらっしゃるのでなかなか言えないところもあるとは思うのですが、例えば、電話をされた中で苦情、苦言もあると思います。また逆に、電話を頂いて喜ばれたことなどというのはあるのでしょうか、お知らせを頂きたいと思います。
○議 長（東口良仲君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） お答えいたします。
納税お知らせセンターについては、月平均で三件程度クレームを頂いております。その内容につきましては、納税の行き違い、分かっているからわざわざ電話をしなくてもよい。税額についての不満などが大半を占めております。一方、喜ばれた内容については、件数の把握をしておりませんが、「忘れていたので助かる」、「納税の相談がしやすくなった」、また納付書を紛失された方には再発行して送付いたしておりますので、「市役所まで行かなくて済むので楽になった」というお声を我々が想像していた以上に多く頂戴しております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） オペレーターの方を含めて三名でされて、苦情、苦言というのは聞きたくないというのは人間だれしもあると思います。逆に喜ばれたというのも伺いましたが、そうやって対応していただける場合には仕事のやりがいがあるなと思えると思うのですが、最後に、どうしても電話で連絡がとれない。督促状の通知をしても納めていただけない。連絡もない。そういうときの対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） お答えいたします。
納税お知らせの電話につきましては、御不在等で電話がつながらない場合も、電話をする時間帯を変えたり、曜日を変えたりと工夫をいたしまして、複数回電話をするようにいたしております。しかしながら、電話番号が判明しない場合やどうしてもお電話がつながらないような場合は、催告状や差押予告書等を送付いたしまして、それでも納付、または相談がない場合は、財産調査に着手いたしております。調査の結果、差し押さえるべき財産が判明いたしましたときには、差し押さえの執行に至ることとなりますので、早い段階での納税の御相談を頂きたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 差し押さえ等ということになると、どうしても納められない方もいらっしゃるわけですから、行政側が受け身ではなくて、できれば「こういう状況になりますよ」と。「差し押さえまでいきますよ」というようなことで、行政側からも指導もやっていただきたい。何回連絡してもそういう状況の中であっても、顔を合わせて話をするとかというのも取り組みの中に入れていただきたいと思います。この
納税お知らせセンターは、発足させていただいたといことで、非常に効果があるということであれば、少しでも未納者が少なくなるように対応人員を増やすなど、事業を進めていただければいいなと思っております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
それでは続きまして、国民健康保険の特定健康診査についてお伺いしてまいります。
今回の議会、六月議会もそうなのですが、国保税が高いというのはすべてどの議員も言われておりますが、その中でも私は特定健康診査についてお伺いしてまいります。国保税が高いという中から、同僚議員からも健診の質問も入っておりまして重複するところもあるかと思いますが、答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。
まず、保険税未納により国民健康保険特定健診の低下が見られるのではないかと思いますが、受診対象者、これは四十歳から七十四歳ということになりますが、この対象者数はどれぐらいになるのでしょうか。また、受診される方の状況はどれぐらいになりますか。県内の状況を含めてお伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） それではお答えいたします。
特定健康診査は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、生活習慣病の予防を主眼としたもので、平成二十年四月から始まったところであります。現在、日本人の生活習慣の変化や高齢化に伴い、高血圧症、高脂血症、糖尿病等といったいわゆる生活習慣病の有病者予備軍が増加してきております。そして、生活習慣病に起因する死亡は全体の三分の一を占めると推計され、またその医療費につきましても全体の三分の一を占め、更に増加の傾向にございます。このことから、生活習慣病を早期に治療し、または発症を未然に防止し、その結果、医療費の増加を抑制することを目的として各医療保険者に義務付けられた健診制度でございます。
さて、御質問の対象者数、受診者数、受診率でございますけれども、年度別で申し上げますと、平成二十年度の国保の特定健康診査の対象者数は三万三千七百三十五人、受診者数は一万二千八百九十三人、受診率は三八・二％でございました。次に、平成二十一年度の対象者数は三万三千四十人、受診者数は一万五千八百五十人、受診率は四八・〇％でございました。前年度に比べて約一〇％増となっております。そして、平成二十二年度の対象者数は三万二千二百七十四人、受診者数は一万四千二百四十六人、受診率は四四・一％でございました。昨年度は口蹄疫が発生し、その影響もあり前年度に比べると約四％減となっております。
宮崎県内九市の中では最も高い受診率となっておりますが、平成二十二年度目標の五五％には達成できていない状況でございますので、更に受診率向上に努めてまいりたいと存じます。
また、他市の状況ですけれども、二番目に受診率が高い自治体では二八・四％、最も低い自治体では一八・二％でございました。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） ただいま部長の答弁を頂きましたが、県内での受診状況ということで頂きましたが、自治体の名前は出せないだろうと思いますが、都城市は良いほうだということですが、目標が五五％だということでまだまだ足りないのかなと思います。五五％目標ということで、割合的には低いということです。
それでは特定健診の経費ということで、一人当りどれぐらいになりますか。郵送料などを含めてお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） お答えいたします。
特定健診は都城市北諸県郡医師会に委託して実施いたしております。受診者が負担する健診料は無料となっております。基本的な健診委託料単価は八千五百八十二円になります。そして、前年度の健診結果により、医師が詳細な健診を受けたほうが良いと判断した場合は、基本的な健診と詳細な健診である心電図及び眼底検査を実施すると単価は一万九百十三円になります。また、詳細な健診が眼底検査のみの場は、単価が九千三百三十八円、心電図検査のみの場合は、単価が一万百五十七円になります。
なお、介護保険法に基づき実施している生活機能評価と同時に実施する場合がございますけれども、この場合、検査項目に同じものがありますので、委託料単価の軽減は図られます。健診委託料以外の経費として、受診券及び問診票を発送する際と、それから健診結果通知の際に郵送料が本庁管内で六十五円掛ける二回の百三十円、支所管内で八十円掛ける二回の百六十円掛かります。以上のことから、一人当たり八千七百十二円から一万千九百三十二円の経費が掛かっております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 部長の答弁から大体、八千七百十二円から一万千九百三十二円という答弁を頂きましたが、先ほども言ったように、受診率が非常に少ないということで、せっかく経費も掛かって郵送されているわけですが、受診された場合にこれだけの金額が掛かるということで、納められている保険料からも使われていることを市民の方々も知っていただきたいということで取り上げております。私も今月初め、受診をしてまいりましたが、これだけかということなので、受診率が低いと考えられるのも受診内容によるものではないかと思います。
六月議会の同僚議員の質問で、健康部長の答弁では、日帰り人間ドックの希望者が多く、今年度は八百人の定員、昨年度よりも百人増やしたと聞いておりますが、人間ドックまではなくても、健診内容を少し変えられないものかと思っております。現在では、問診、身体計測、診察、血圧測定、血液検査、尿検査、ここまでが受診の内容となっていまして、受ける側は無料になっておりますが、それと自分もちょっと心配があったので、レントゲンをということで胸部エックス線検査を受けました。これについては、各地区の巡回の検診車、間接撮影で無料となっておりますが、案内文書も入っておりましたが、病院で受けた場合、直接撮影では有料となる。心電図とかがん検診などもこれに含めるようなことはできないものでしょうか。
健診を受けることによって、自分の健康状態が分るように、一回の健診で済ませることができるようにならないものか、お伺いします。私も病院で検査を受けたときに、ちょっと心配なのは、メタボリックというのが心配で、何とかしようとは思うのですがなかなかうまくいかないので、できれば一回の健診で済ませることになるとありがたいなと思いますが、答弁をお願いします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） ただいまの御質問は、現行の健診を更に充実はできないか。具体的にはがん検診等を特定健診に入れられないかということでございますけれども、特定健診は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて実施し、がん検診は「健康増進法」に基づき実施し、更に、胸部エックス線検診は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき実施しているところであります。それぞれ法律や検査内容が全く違うため、がん検診及び胸部エックス線検診を特定健診の中に入れることはできません。
ただ、特定健診を受託している医療機関で、実施可能ながん検診がある場合は、特定健診とがん検診を合わせて実施することは可能でございまして、効率性から考えてとても有益な実施方法と考えます。また、心電図及び眼底検査につきましては、毎年度の健診結果により医師が必要と判断した場合に限り実施することとなっております。このことから、市では医療機関に対し、特定健診とがん検診を合わせて受診できるように、受診勧奨をお願いしているところでございます。
また、特定健診の受診券発送の際に、がん検診受診勧奨のチラシも同封しているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 今、部長の答弁では、これは私に送ってきたもので、この二枚が入っておりまして、問診票まで入っております。それは分かるのですが、問診票が自宅に届くということは、自分の家で書いて病院に持っていけば、待合い時間というのがあるでしょうがすぐ受診ができると便利なのですが、それともう一点、レントゲン検診車が各地区を巡回してくると先ほども言いましたが、案内はチラシで配布されております。ただ、特定健康診査の封筒の中に、先ほど言ったこれと問診票ともう一枚、レントゲン検診車の案内も同封されるということは考えておられないのか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） 胸部エックス線検診につきましては、年間を通じて地区単位でレントゲン車による集団検診方式で実施し、受診忘れのないように実施予定日の二週間前に案内のチラシを各戸に配布し、国保の被保険者に限らず検診の機会のない市民を対象に、市の責任として無料で実施いたしております。この検診についてはメリットとして短時間で多数の受診ができ、受診率も高い状況でございます。また、間接撮影のため、医療機関で行う直接撮影に比べ、安価となります。そのことから、特定健診の案内文書を送付する際に、がん検診と同様に胸部エックス線検診に関する項目も記載し、受診案内をいたしているところでございます。
なお、特定健診を受診するときに胸部エックス線検診を同時に実施することは困難でございますけれども、大腸がんの集団検診につきましては、胸部エックス線検診を同時に実施いたしているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 今部長が答弁された中で、がん検診を受けましょうということであるのですが、これも受診される方には受診料が掛かってしまう。もうちょっと安くならないのかなというのも一つあるのですが、できれば先ほど言いましたレントゲン検診車の案内を同封していただきたいと思っております。実は、うちにも来たけれどもそれがどこに行ったか分らないというのが現状でございますから、入っていると一緒にとっておくというのがあると思うのでよろしくお願いをしたいと思います。
それでは次の質問ですが、国民健康保険の加入者というのは全員対象になる。どうしても保険料の支払いができない方がおられます。資格証や短期証の方々は受診できるのでしょうか。受けることができないのではないかと思っている方がおられるのではないでしょうか。受診案内のチラシに対象者であることの記述ができないか、併せてお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） お答えいたします。
特定健診の目的から全員受診していただくことを基本に、国民健康保険被保険者全員に受診票をお送りいたしております。医療機関の窓口で受診票とともに本人確認のため国民健康保険被保険者証または短期証、資格者証を提示して受診していただくようになっております。ただ、現在の受診案内通知書には受診券と国民健康保険被保険者証を医療機関のほうの窓口に提示して受診いただくように記載いたしておりますので、議員御指摘のような誤解が生じたものと存じます。今後、改善に努めてまいりたいと存じます。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、本庁舎に「いたっみろっかい がん検診」というのと、「元気がいいね。みやこんじょ みんなが健診 受けるまち」という垂れ幕が掲げてあります。それと、都城市総合計画の中期実施計画の中に、健康づくりの推進に「生活習慣の改善のため、行政と市民が一体となった健康づくり運動を推進します」とあります。医療費が年々増加している状況でありますが、国保税を抑えるためには病院のはしご受診をやめること。それから薬はジェネリック医薬品で対応できるものはジェネリックにしてもらうなどあります。また、かかりつけ医、主治医を決めていただくことなど、市としても積極的な取り組みを市民に理解していただくことが必要なのではないでしょうか。特定健康診査の受診率を上げるためにも、もっと内容を充実し、対象者が全員受診できるようなものに変え、保険税収納率向上の対策の一つや受診率アップにも図られるものとして、特定健康診査受診の充実を図り、対象となる方々が受けるべきものであると認識していただくような方法を進められないのかお伺いします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） ただいまの受診率のアップの取り組みについてということでお答えさせていただきます。
特定健康診査については、毎年度当初に地域における自治公民館長・民生委員・児童委員・食生活改善推進員・健康づくり会員等による啓発や職域におけるＪＡ都城・理容組合・商工会議所等への啓発を行っております。また、訪問による受診勧奨も実施いたしております。
更に、スーパーでのチラシ配布や各種メディア等を活用し、ＰＲを実施しているところです。ＭＲＴラジオのみやこのじょう どきどき ナビにも出演し、ＰＲしたところでございます。また、七月三日には早鈴ジャスコにおいて受診勧奨街頭キャンペーンも実施いたしました。今月から健診啓発のため、「元気がいいね。みやこんじょ みんなが健診 受けるまち」こういった標語の懸垂幕を市役所庁舎に掲げております。また、広報都城十月一日号で再度受診勧奨について掲載する予定でございます。更に、未受診者対策として、今年度もすべての未受診者に対し再度個別通知し、二月に追加健診を実施予定であります。
なお、医療費の適正化という観点から、訪問指導員による保健指導や受診勧奨を実施する中で、ジェネリック医薬品の活用、かかりつけ医を持つこと及び重複受診の抑制等に関するパンフレットを配布し、指導や啓発活動を行っているところでございます。いずれにいたしましても今後、あらゆる機会を通して受診勧奨及び医療費適正化に向けての啓発に努めてまいります。
議員御指摘の通り、特定健診の在り方についても胸部レントゲン検診やがん検診と併せて、今後総合的な観点から研究してまいりたいとこのように考えております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 研究していただきたいなと思います。
これは自分が受けて初めてもっとここまであればいいのかなと思いましたので、今回、こういう質問をさせていただいております。
最後に、今回の質問では、都城市の活性化と健康な人々のまちづくりとして質問してまいりましたが、地域の特性を生かすには、まず、健康な人がたくさんいるところには自然に人が集まり、活力ある地域になると思います。そのためにも、空き地利用、空き家等を再利用することで、公民館以外でも交流の場となり、地域活性化させることの一つではないかと思います。それぞれ提案をしてきましたが、健康で安全・安心の地域づくり、また住みやすい都城にするためにも十分検討していただきたいと思っております。
以上で今回の質問は終わります。
○議 長（東口良仲君） 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、音堅良一議員の発言を許します。
○（音堅良一君） （登壇）皆さんこんにちは。公明党の音堅良一です。
通告に従いまして、新燃岳降灰による道路側溝の降灰徐去と火山灰の利用法について質問させていただきます。
新聞報道によりますと、霧島連山新燃岳で八月三十一日に八月六日以来の小噴火があり、噴煙が火口から約五百メートルの高さまで上がりました。新燃岳南西約十五キロメートルの霧島市牧園町の国道二百二十三号の方向に視界が悪くなるほどの降灰がありました。一月下旬に火山活動が本格化した後、小康状態にあるものの噴火は散発的に続いており、専門家は「活動は改めて終わっていないことが示された」と強調されています。鹿児島大学の井村准教授よりますと、「火山灰に含まれるマグマ物質の量は四月、五月に比べて六月は増加しており、噴火が半日以上継続したということは、マグマ物質が関与した可能性が高いと指摘されました。今後について、噴火は決して終わっておらず、地下深くへのマグマの供給は続いており、次の大きな噴火に向けて粛々と準備を進めている」との見方を示されました。
また、宮崎大学の清水准教授も、「火山灰は梅雨の雨でも流されることなく残っている」と力説されています。現在、風向きの関係で当市の方向に降灰が余りありませんので気づきませんが、新燃岳の噴火も予断を許さない状況が続いています。台風の襲来による土石流の警戒もまだまだ気の抜けない状態です。こうした中、本市は八月三日に国土交通省九州地方整備局と災害支援に関する協定を結びました。近隣の市町も順次それぞれの協定を結ばれました。さて、この協定書によりどのようなメリットがあるのかをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問は終わりまして、後は自席にて行います。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（池田吉平君） （登壇）お答えいたします。
本市は八月三日、都城市と国土交通省九州地方整備局は大規模災害の発生に備え、「都城市における大規模な災害時の応援に関する協定書」を締結いたしました。この協定は、大規模な災害が発生しまたは発生するおそれがあるときに、国土交通省九州地方整備局と連携して迅速に対応し、被害の拡大を防ぎ、二次災害を防止することを目的にしています。
具体的な支援内容・メリットは、九州地方整備局から現地情報連絡員、リエゾンと言いますが、このリエゾンが派遣され、被害状況の情報提供や災害対策の支援などを実施していただきます。また、ヘリコプター調査によるライブ映像の提供や道路の復旧工法の提案・助言及び災害対策用機械・機器の提供などを受け、迅速な災害対応が可能となります。国の持つ豊富な経験や資材の提供を受けることで、市民の安心・安全のため更に力強い態勢をとることができるものと考えています。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁を頂きました通り、情報提供が一番大切だと思います。災害はいつどのように起こるか分かりません。国土交通省九州地方整備局とのパイプをつくることにより、派遣員と自治体が一丸となり共有し合いながら災害に対応していくことができます。市民の安心・安全が確保されますので、災害時の態勢が強固なものになり、災害初動態勢に迅速で確実な対応ができます。これからの「国土交通省九州地方整備局からの応援に関する協定書」に大いに期待したいと思います。
次に、三月定例会に文書にて質問しました道路側溝の降灰除去についてお伺いいたします。
この質問をした三月、道路の降灰除去についてはある程度めどがついていました。側溝除去についてはこれといった具体的な計画が示されずに、喫緊の問題となっていましたので、次のように質問しました。土木部維持管理課に「梅雨時に向け、側溝の降灰除去について、幹線道路だけでもされる計画がありますか」と質問しましたが、「幹線道路に限らず除去する予定です」と、堂々と答えられています。私は側溝の降灰除去については手つかずで、梅雨が近づき濁流も懸念され時間がないということで少し遠慮気味に幹線道路だけでもと質問しました。結局、梅雨前に幹線道路を含むすべての降灰除去は完了しなかったわけですが、なぜできなかったのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
三月議会におきまして、文書により御質問を頂きました側溝の降灰除去につきまして、「幹線道路に限らず除去する予定です」とお答えしました通り、現地の調査により、著しく通水に影響を及ぼしているまたは及ぼすおそれがあると確認できました側溝の降灰につきましては、道路種別を限定することなく除去作業を実施しております。
実施の方法としましては、西岳地区の山間部の道路のようにふたが掛けられておらず、埋没してしまっているような側溝につきましては、路面の降灰除去に合わせて建設機械を用いて除去を行いました。しかし、集落内や市街地の側溝のように、ふたが掛けられているために灰の堆積状況が見えない上に、その後の雨により灰が流されているような場合につきましては、除去対象とする場所を特定することは非常に困難であります。ローラー作戦のように、すべての側溝について除去を実施するのも一つの方法ではあると思いますが、効率性や経済性の観点から実施は現実的ではございません。
そこで、道路パトロールや市民の方々から寄せられる情報を基に、現地調査を行い、側溝の断面の半分以上に堆積がある場合や既に閉塞して通水を阻害している場合などの現場に対して迅速に除去作業を実施しております。なお、こうした作業につきましては、今後も続けていくことにしております。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きました通り、一番降灰の多かった西岳地区については私も側溝の降灰除去を確認しましたが、それでも六月の初め頃に除去をされていたと思います。著しく通水に影響を及ぼしているまたは及ぼすおそれがあると確認できた側溝、側溝の断面の半分以上の堆積がある場合と、今回初めて聞いた基準です。半分以下の堆積がある場合は絶対に閉塞しないのか疑問です。市民の皆様は梅雨までに、行政のほうで側溝の降灰除去を十分にしていただいた、納得したと本当に思っているでしょうか。行政と私たちの考え方に大きな隔たりを感じるような気がします。
また、次の質問で、「地域での側溝の降灰除去について、ふたのあるところはどうしても側溝ふた上げ機が必要になってくる。当市の物品寄贈リストの中に側溝ふた上げ機十五本、側溝グレーチング取り外し器具十本、平成二十三年二月二十八日現在とあるが、各公民館に貸し出しの計画はないのか」の質問に対して、「数に限りがありますので、降灰量の多かった総合支所や地区市民センターへの配備を予定しております」と答えられ、また、「側溝ふた上げ機を市で購入し、各公民館に配布する計画はないのか」の質問に対して、「側溝ふたは三十から五十キログラムの重量があり、作業の危険性も伴いますので市が購入し配布する計画はありません」と答えられました。自宅敷地内の降灰除去も自分たちで、側溝の降灰除去も自分たちで、側溝ふた上げ機の使用は危険も伴いますのでしないでください。ということは、市民はどうしたらいいのでしょうか。行政がなかなかしてくれないので自分たちで地域を守ろうといろいろと模索しているわけです。側溝ふた上げ機の使用できる作業員に頼むのか、講習会等を開いて取扱いの勉強を行うのか。そういったことを各公民館に働きかけをする予定がないのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
寄贈のありました側溝ふた上げ機につきましては、総合支所や地区市民センターに配布して配備しております。また、ふた上げの作業につきましては、重量物を持ち上げることや道路上での作業となることから道具があったとしましても危険性を伴うものであることから、各自治公民館に対して、ふた上げをしてまでの降灰除去の働き掛けは行っておりません。側溝内の堆積が著しいと思われる場合には、御連絡を頂きたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きましたが、行政は不親切だと思います。「側溝ふた上げについては危険です。行政でやりますので御連絡ください」と各公民館長に伝えてあるのでしょうか。公民館長は何も知らないと思います。側溝の降灰除去を待っておられる方もたくさんいます。現に今でも私たちに相談があるのです。
側溝の降灰除去については、建設委員会、新燃岳噴火災害対策特別委員会の委員として視察等をさせていただき、勉強させていただきました。長崎県島原市、雲仙普賢岳の噴火による側溝の降灰については、山から海までが近いことと傾斜があることで側溝の火山灰が流れやすくなり、大事に至らなかったようです。しかし当市は、地形的にも盆地であり、側溝に傾斜がないため、その分堆積しやすい環境になったのだと思います。このように、側溝の降灰除去は現場で大いに変わってきます。また、側溝の降灰除去は道路の降灰除去よりも費用も時間も三倍以上、側溝ふたやグレーチングの取り外しには困難な作業となり、側溝ふたやグレーチングのないところについては、バキュームの特殊車両が必要となってきます。かつて経験のしたことのないこの問題と厳しい現状の打開のために私たちも検討しました。
今回我が党の秋野公造参議院議員にお願いし、六月八日の参議院災害対策特別委員会で次のように質問していただきました。「三月より側溝の降灰除去が進んでいません。道路の側溝に火山灰がたまり硬くなり、除去しにくくなっています。側溝ふたを外していくのも困難な状況であります。梅雨も台風も近づいていますの、その前に技術的な支援が必要ではないかと思いますので御支援をお願いします」と質問されました。河川局長は、「道路の側溝にたまっている火山灰については、水を含み乾きますと硬くなりますので、都城市からの状況をお聞かせいただき、専門家のアドバイスを受けまして、適切な技術的支援をさせていただきます」と答えられました。翌日の九日に、国土交通省九州地方整備局、宮崎河川国道事務所より維持管理課に連絡があったそうですが、どのように対応されたのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
六月八日の参議院災害対策特別委員会での本市の側溝の降灰除去に関する秋野公造議員の質問に対しまして、国土交通省河川局長がお答えになられました通り、宮崎河川国道事務所都城出張所を窓口としまして、状況等の確認がなされたところでございます。なお、九州地方整備局からの直接的な現地視察はありませんでした。
本市の状況を説明するに当たりましては、側溝の降灰除去については、市民からの通報などで著しい堆積や局所的な閉塞がある場合について即時に対応しており、現状では特段の課題はない旨を説明いたしました。また、今後において大規模な対応を迫られたときには、国及び県の支援をお願いしたところでございます。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きましたが、「現状では特段の課題はない旨を説明しました」と大変残念な答弁を頂きました。
今回、都城志布志道路の整備促進のために、市として東京での国会議員及び国土交通省への要望、提言活動を精力的に行いました。国会議員とのコンタクトは国への要望に必要不可欠な条件なのです。長峯市長は地元でも時間がある限り、国会議員に面会され、市からの陳情書、要望書を提出され、思いをじかに伝えられています。
東日本大震災の中、国土交通省が新燃岳噴火災害に目を向けていただいたわけです。現地視察して、現状を把握してもらい、新たな技術的支援や知恵を求めるべきだったと私は思います。ではこの質問をした六月八日以前に当市は側溝の降灰除去について国土交通省九州地方整備局、宮崎河川国道事務所に直接技術的支援をなぜ求められなかったのか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
降灰当初からの相当期間におきましては、目に見える箇所の降灰除去につきましても、その量の多さから作業の成果がなかなか得られませんでした。道路につきましても、路面に堆積した降灰の除去を最優先にと考え、国土交通省からの路面清掃車や散水車の支援を受けながら、鋭意進めてきたところでございます。
側溝につきましては、内部への堆積があることは予測できておりましたが、場所の特定やその量の推測は困難でした。そこで、効率的な作業方法としまして、道路パトロールや市民の方々から寄せられる情報を基に、現地調査を行い、側溝の断面を阻害する著しい堆積や閉塞が実際に確認できた場所に対しまして、迅速に除去作業を実施することとしました。
作業は人力作業で解消できる小規模なものは、職員が直接作業を行い、ふたの掛かっている側溝や暗渠など、専用の機械を用いる必要のあるものにつきましては、市内にあるバキューム特殊車両を保有する業者に業務を委託して実施しております。そして、十分にその成果を上げていると判断しておりますので、国土交通省への技術的支援を要請するに至らなかったものでございます。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「十分にその成果を上げている」「技術的支援を要請するに至らなかった」と答弁されました。そうでしょうか。私はそうは思いません。当市はこれだけの降灰処理をかつて経験したことがないわけですから、うまくいかなくて当然だと思います。しかしその分、国土交通省と何度も何度もコンタクトをとり、専門家の意見を聞いて、技術的支援を含め、要望して最善を求めていくべきだったと私は思います。
例えば、火山灰の確認のできないふたの掛かっている側溝や暗渠の部分は事前に、暗視カメラ等で調査し、計画を立てれば、無駄な動きをせずに、短期間に市民の考える除去に近づいたのではないでしょうか。もちろんまだほかにいい方法があったかもしれません。行政として早目に国土交通省に問題を投げかけて支援を求めていたなら、もっとスムーズにできたのではないかと私は思います。
それでは、今のところこれからの側溝の降灰除去については、バキュームの特殊車両を使うのが最善な方法だと思いますが、市内にバキュームの特殊車両を持っている会社が何社あり、現在何社に委託されているのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
現在把握している市内の業者は五社であります。なお、五社とも側溝の降灰除去または汚泥の除去業務委託に従事頂いております。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きました通り、市内のバキュームの特殊車両を持っている五社のすべての会社が側溝の降灰除去に業務委託されているようです。高圧洗浄車によって固まった火山灰を水で浮き上がらせながらバキュームのホースで吸わせるので、高圧洗浄車とペアで作業することになります。
では次に、このバキュームの特殊車両で吸い込んで、混ざり合った火山灰と汚泥はどのように処理するのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
側溝に堆積した火山灰は堆積以前にあった汚泥や堆積後に流れてきた雑排水と混ざるものと考えられますので、こうした混ざり合ったものを業務として除去した場合は、産業廃棄物として処分することに決められております。ただし、山間部の道路側溝のように、明らかに雑排水の流れ込みがなく、雨水の流入だけと見込まれる場合につきましては、土砂として処分しております。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きました通り、自然のものが産業廃棄物になるということは環境にも良くありませんし、再利用できないことはとても残念なことだと思います。しかし将来は、処理場の検討も必要になってくるのではと私は思います。
さて、このバキュームの特殊車両で側溝の降灰除去をしていた早鈴町の道路での作業を見学させていただきました。グレーチングのボルトを一カ所一カ所外し引き上げ、硬くなった火山灰に水を掛けながらバキュームされていました。グレーチングのところは想像以上に火山灰がたまり固まっていました。では側溝ふたの部分は外して除去されないのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
ふた掛け式の側溝は精度良くつくられている反面、年月が経過してすき間に砂などが入り込みますと、ふた同士や側溝本体とかみ合ってしまい、ふたを外すことが非常に困難となります。また、一旦上げてしまいますとなかなか元に戻せなくなる場合がございます。そこで、実施延長も短く用意にふたを上げられる場合を除いて、ほとんどの場合でバキューム特殊車両と高圧洗浄車によって側溝内の降灰や汚泥の除去を実施しております。バキュームホースや洗浄用のホースは一部のふたを上げて、そこから側溝内に深く侵入させて作業を行いますので、グレーチング部分のみを除去しているものではございません。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きましたが、必要のない場所また手間の掛かる場所での側溝ふた上げは時間の無駄だと思いますので、当然ですが、側溝ふた上げをして目視しないと分からない場所もたくさんあります。市民は見えない場所への不安があるのです。行政が側溝ふた上げをして目視して判断してくれるだけでも安心されると思います。もちろん暗視カメラ等を使って現状を教えていただいてもいいと思います。
それでは、側溝の降灰除去の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
降灰初期に西岳地区において行いました除去作業につきましては、路面の除去作業に合わせて実施しましたことから、側溝についての数値を把握できておりませんが、側溝の降灰除去作業に特化した業務委託も実施しておりますので、これについてお答えいたします。
志和池地区、沖水地区、市街地等につきまして二十四路線で約二千四百メートルと約四千基の集水ますの降灰除去を実施しており、今も継続中であります。なお、今後の計画につきましては、道路パトロールや市民の皆様から寄せられる情報を基に、側溝が閉塞していたり、著しく通水を阻害している状況が確認できた場合に、その都度迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、具体的な計画はないところでございます。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きました通り、現在、志和池地区、沖水地区、市街地等について継続中ということですので、すべての計画路線が終了しないとどのように除去されたのか分かりませんが、どうか市民の皆様が納得できる結果になる除去作業を継続していただきたいと思います。
またそれ以降については計画がないということですので、市民の皆様からの情報を頂き、御意見、御要望をよく聞いて、迅速に対応していただきたいと思います。また、風向きも北風へと変わり、都城市への方向にこれから降灰してきますので、万全の備えをするためにも速やかな対応をぜひお願いしたいと思います。
それでは次に、火山灰の利用法について、質問いたします。
百五十年ぶりに新燃岳が爆発的噴火を記録し、大量の火山灰の降灰で市民の生活に大きな被害をもたらしました。大量の降灰処理に多くの市民が集配袋に入れたり、仮置き場や処分場に集めたりと協力していただいた日からもう八カ月になります。市民が処分場に日々増えていくやっかいものの火山灰を何とかしよう。再利用して役立てようとする企業等が増えてきています。国や県も土石流対策で使う大型土のうの中に火山灰を詰め、河川沿いに敷設していました。そんな中、新聞報道によりますと、新燃岳の火山灰の有効活用が本市で本格化していると記事が載っていましたが、現在どれぐらいの企業等に火山灰を無償提供されたのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） それではお答えいたします。
地盤改良用及び壁材、舗装材の研究用として二十六社に利用されています。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きました通り、企業が二十六件ということで、頂いた資料によりますと、企業以外にも陶器用七件、大学研究機関十三件、中高校教材用六件、個人六件の合計五十八件あったようです。また、市内の企業でこの火山灰を利用されて、商品化された企業等は何社ぐらいあるのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） 市内企業では七社が製品化しております。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きました通りでございます。
その中に山之口町の宮崎高砂工業株式会社の社長がいち早く降灰のれんがの商品づくりに取り組まれたと聞いております。灰を使ったれんがは市販のれんがの強度が五倍で、国富町の竹田通線や日南市の祇園公園の一部に利用されています。特産品としてまた地産地消として考えると、大きな経済効果につながっていくと思います。
火山灰の使われ方を調べてみますと、れんが、塀のブロック、塀の壁材等の建材として、砂防堰堤の中詰材として、マンガン、鉄不足の土に対する土壌改良剤として、灰干しによる食品加工品として、電線などを保護する陶管の使用等などとして想像以上にたくさんの使い道があります。このほかには、全国の企業からの火山灰の提供の申し入れがあると聞いております。
それでは、市内の中学校の授業でも使われているということですが、どのように使われているのかお尋ねします。
○議 長（東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（日髙裕文君） それではお答えいたします。
市内の中学校十八校のうち新燃岳の火山灰を教材資料として授業で利用している学校は十一校ございます。中学校の理科では、第二分野において地層のでき方や火山の特徴などを学習する機会があります。具体的には、中学校一年生第二分野、「大地が火をふく」という単元におきまして、火山の特徴や火山から噴出するものなどについて学習しております。教科書には火山灰の観察の仕方が掲載されておりますので、新燃岳の火山灰を利用し授業を行ったようです。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きましたように、教材資料に新燃岳の火山灰の観察は大変良いことだと思います。生徒に興味を持っていただければ、霧島連山を身近に感じますし、これからも共存していかなければならないという決意が芽生えます。更には、災害の記憶をも語り継いでもらいたいと思っております。
報道によりますと、県立泉ヶ丘高校附属中学校の生徒が文化祭に、新燃岳の火山灰を練り込んでつくった陶板のオブジェを教室に展示されました。新燃岳の噴火の思いや東日本大震災の辛さの中でも、「夢を持って進もう」と願いを込めて三股町の紫麓窯の協力を得て作成されたそうです。本当に生徒たちの純粋で優しい気持ちを大切にしてあげなくてはいけないと思います。
また、東日本大震災で、津波被害を受けた東北地方から「塩害の中和用として数万トンの提供の要望があったが運搬費用のめどが立たずに実現していない」とありました。東日本大震災で被災された方々のお役に立てるのは喜ばしいことですので、何とか協力してあげたいと思いますが、その使える火山灰があとどれぐらい残っているのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） それではお答えいたします。
都城市高城町の処分場に約六千立方メートル、約一万八百トンと、西日本高速道路の敷地内に約千五百立方メートル、約二千七百トン残っております。分かりやすく言いますと、両方で小学校の縦二十五メートル、横十二メートル、深さ一メートルのプール二十五杯分程度になります。
なお、山田町と高崎町の処分場に多くの火山灰が持ち込まれましたが、山田町は埋め立てが終了し、整地済みで閉鎖されており、高崎町も現在火山灰と土をサンドイッチ状に埋め立てしているため、土と混ざり合っており、使用できないものと考えられます。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きました通り、私が最初聞いたときには少なくなっていると聞いていましたので、大変心配しておりましたけれども、まだまだ残っているようですので、今後ともお役に立てる企業や東日本大震災の復興に少しでも役立つのであれば提供していただきたいと思います。
さて、この火山灰の意外な利用法として肉、魚を灰干しにすることにより、食品加工品の付加価値が上がるということです。八月二十五日に特産品を目指して、本市と三股町の食品加工会社三十人が参加して、地場産業振興センターで灰干し講習会がありました。講師の大妻女子大学大学院の干川教授、星稜女子短期大学の沢野准教授によりますと、岡山県笠岡市では三宅島の復興支援事業として三宅島の火山灰を使った灰干しの魚の干物が高級干物として流通しており、臭みの強い肉のほうが灰干しに向いているようです。
「本市の工業振興課は、将来的に「新燃干し」などの名称でブランド化して、特産品に育てたい」と言われていますが、これからも特産品を育てるために灰干し講習会を更に計画されているのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） それではお答えいたします。
八月二十五日、都城圏域の肉加工業者など十二社、十八名が参加して第一回目の灰干し講習会を開催しました。また、九月七日には、五社、十名が参加して二回目の講習会を開催したところです。灰干しは今までになかった手法で、厄介な火山灰を活用した新たな肉加工品が作れる可能性があるため、実用化のめどがつけばブランド化を図っていく計画で事業を進めてまいります。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きました通り、新たな肉加工品がつくれる可能性があるということですので、どうかブランド化に向けて進めていただきたいと思います。
この灰干しは、「灰がにおいを吸着するので内臓肉などの臭みの強い肉のほうが灰干しに向いている」と言われています。「有害鳥獣」と言われるイノシシ肉とシカ肉を灰干しにして、特産品を育てていけばいいと思います。今、全国的に鳥獣対策として、有害鳥獣を駆除したイノシシやシカを食肉に加工し、ジビエ料理として提供しております。「ジビエ」はフランス語で食材として捕獲した野生鳥獣の意味ですが、当市もこの野生肉を使った加工場をつくり、新たな特産品を生み出せばいいのではないかと思います。
農林水産省によりますと、二〇〇九年度の鳥獣による農作物の被害額は前年比七％増の二百十三億円、シカの被害が七十一億円、イノシシの被害五十六億円、鳥類五十億円の順で多く、都道府県別では北海道五十四億円、福岡県、長野県各十億円、宮崎県は二億九千万円の被害があります。全国的に鳥獣による森林や農作物の被害が深刻化しており、積極的に猟をしなければ生態系への悪影響も避けられなくなっております。
それでは当市は、どれぐらいの農作物の被害があるのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 環境森林部長。
○環境森林部長（二見重弘君） 都城市の農作物の被害額について、平成二十一年度と平成二十二年度についてお答えしたいと存じます。
有害鳥獣捕獲申請時に記載されたものや都城農業共済組合への照会、鳥獣被害防止監視員の調査などを基に算出しました平成二十一年度の有害鳥獣による農作物の被害額は、一千四百五十九万九千円です。内訳としましては、イノシシが四百六十六万五千円、シカが百七十万八千円、猿が五百五十八万八千円、その他が二百六十三万八千円です。また平成二十二年度の被害額は一千四百五十三万六千円で、その内訳はイノシシが四百八万五千円、シカが二百八十一万円、猿が五百六十六万一千円、その他が百九十八万円となっております。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁頂きました通り、当市も多大な被害があり、なかなか減らない現状であります。県の鳥獣対策も限界が来ているのではないかと思います。
大分県中津市耶馬渓町は平成二十一年度、イノシシ千百四十八頭、シカ千二百五匹捕獲しました。翌年の平成二十二年七月、獣肉処理・加工場を任意組合「耶馬渓食肉工房猪鹿（ちょろく）」をオープンさせました。近隣の飲食店が使用していた施設を増改築し、水回りを整備し、総事業費一千百万円のうち市から約一千万円の補助を受けました。地元の猟友会と獣肉を安定供給するために協定書も結びました。今年二月八日までにイノシシ五十五頭、シカ二十六匹を処理して、「シカとイノシシの竜田揚げ」、「イノシシのしゃぶしゃぶ」、「シカカレー」の試食会を行っています。
当市もこのように食肉処理場や野生肉を使った加工場はつくれないのかお伺いします。
○議 長（東口良仲君） 環境森林部長。
○環境森林部長（二見重弘君） イノシシ、シカの加工場等についての御質問にお答えいたします。現在の本市の状況等を含めて御答弁したいと思います。
現在、狩猟や有害鳥獣捕獲により捕獲されたイノシシ、シカなどは販売目的で狩猟や有害鳥獣捕獲を行っているわけでないため、大部分が参加された方々の個人宅で解体され、分配をされているようです。イノシシ、シカなどの野生鳥獣の処理加工施設の整備は、農林水産省の国庫補助事業等があります。民間事業者や民間団体が野生鳥獣の処理加工施設の整備を行いたいという要望がありましたら、補助事業を活用できると考えております。
本市についてですが、平成二十二年度三月現在、市内の食肉処理業許可件数は五十三件ありますが、ほとんどの業者はイノシシ、シカの解体処理を行っていないようであります。補助事業を活用して、イノシシ、シカなどの処理加工施設を整備した全国の先発事例では、引き取り価格設定及び量の確保ができないことや販路開拓ができていないなどの経営的な問題を多く抱えているというようでありますので、本市としましては、直接整備する計画について現在のところは考えておりません。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁頂きました通り、市内にはないということでありました。
民間からの要望がありましたらとおっしゃったのですけれども、行政のほうから民間団体や事業者の方々に国の補助事業であることや情報の提供などを行い、積極的に強く勧めていただきたいと思います。それにより、企業誘致にもつながり、雇用にも反映されると思います。
大日本猟友会によりますと有害鳥獣駆除ができる会員数は二〇一〇年が約十一万四千人で、一九八九年の約半数になっています。生計が立てにくいことや高齢化のため、猟師数は減少しています。しかし反対に、野生の鳥獣肉を使ったジビエ料理を提供するレストランが全国的に増えてきています。また、家庭でも手軽に食べられるような味付けをした商品も販売されています。有害鳥獣の駆除数を増やすための換金システム、食肉処理場、加工場の稼働、そしてイノシシ肉、シカ肉の新たな需要と安定的な供給先の確保のこの三つが連動しないと成り立ちません。捕獲、加工、流通、消費のサイクルをつくり、安定させることが最大の課題です。「積極的に猟をすれば生態系が良くなる」、「臭みのない肉の処理の方法でジビエ料理を普及させる」、「肉が売れると猟師は生計できる」というような観点から考えますと、最善の方法だと思います。鳥獣対策と特産物の一石二鳥の取り組みとして他市の施設を参考にしながら、食肉処理場、加工場をつくり、当市の特産物を積極的に育てていくべきだと思います。
以上ですべての質問を終わります。
○議 長（東口良仲君） 以上で、音堅良一議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十分＝
＝開議 十三時〇〇分＝
○議 長（東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森重政名議員の発言を許します。
○（森重政名君） （登壇）通告に基づいて質問をさせていただきます。
初めに、東日本大震災による瓦れきの受け入れ問題について質問させていただきます。
この件につきましては、先日、同僚議員が質問をされており、「瓦れきの受け入れについては放射性物質を含む汚染瓦れきについては到底受け入れは困難である」と答弁をされていますが、これは重要な問題でもありますので、重複する部分もあるかと思いますが、答弁のほうよろしくお願いいたします。
東日本大震災発生から半年が過ぎました。被災地では今も余震が続き不安な生活を送られています。警視庁の九月十二日の被害状況発表では、これまでに死亡された方が一万五千七百八十三人、行方不明の方が四千八十六人、そして多くの方々が避難生活を送られています。被災地の建物の全壊、半壊は合わせて二十七万七千三百六十一戸、一部破損の建物まで入れますと九十万戸にも上るようであります。映像等で被災された皆さんがボランティアの人たちと汗して瓦れきの撤去をされている光景を見ると、一刻も早い復旧、復興を願うところであります。
そこで気になるのが、地震や津波によって崩壊をした建物等の瓦れきです。その瓦れきの量は福島、宮城、岩手の三県で車や船舶を除いて推計二千五百万トンといい、阪神淡路大震災の一・七倍に及ぶとしています。瓦れきには木材、コンクリート、生ゴミ、家電製品など、あらゆるものが含まれており、復興が進むにつれ一時保管場所の瓦れきは高く積まれており、その上、悪臭や大量のハエの発生によって環境は悪化しており、ほとんどの自治体で一時保管場所の確保も厳しくなっているようであります。
環境省はこの瓦れき対策として、四月の初めに全国の自治体に対して、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査について」として、県を通じて市町村に照会したようでありますが、私はこのことを知ったのは朝日新聞のＡＥＲＡ八月八日号の記事でした。その記事には、災害廃棄物を焼却、粉砕、埋め立ての処理を担うと表明した自治体と一部事務組合が四十二都道府県五百七十二に上るとし、その中の焼却処分に都城市もありました。これによりますと、本市は一日の処理可能量十トン、年間四千トンとありました。
ここでお伺いいたします。
この調査依頼の内容とどのような協議の下で回答をされているのか、答弁を求めます。
以上、壇上からの質問は終わり、後は自席から行います。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 環境森林部長。
○環境森林部長（二見重弘君） （登壇）森重政名議員の御質問にお答えいたします。
環境省からの調査で、瓦れきの焼却処分ができる量等について照会がありまして回答いたしました。そのことにつきまして、答弁申し上げます。
平成二十三年四月十一日付で「東日本大震災により生じた廃棄物の受け入れ処理への御協力及び同廃棄物の広域処理の体制の構築について」という内容で、県循環型社会推進課長より依頼がございました。本市も新燃岳噴火に際し、全国から支援を受けましたので、検討しました結果、量としましては年間四千トン、一日十トン、受け入れ可能な廃棄物としましては、生ごみ、木くず等と回答をしたところであります。
なお、その時点では、放射能汚染の災害廃棄物を含んでいないという認識でありました。なぜならば、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第二条第一項において、廃棄物の定義がございますが、「廃棄物とは放射性物質及びこれによって汚染されたものを除いたごみなどの汚物又は不要物のことをいう」と明記されております。従いまして、そのように認識いたしておりました。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 調査時期が四月だったということで、現在のような放射能による汚染とか、そういった問題はまだまだどうかなという時期でもあったわけでありますけれども、今、部長が言われたように、廃掃法の関係で放射性物質を含むものは受け入れられないという現状であるわけでありますけれども、この調査に当たって、どのような希望といいますか、課で協議されたのか、部で協議されたのか、市全体で協議をされたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
そして、ほかの自治体では、放射性物質を含まないことと要望を付けられたところもあったように聞いております。この協議でありますけれども、もう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 環境森林部長。
○環境森林部長（二見重弘君） お答えいたします。
回答につきましての内容の協議は、部内で行いました。県を通じまして、各市町村に紹介があったということでございまして、量の受け入れ調査と伺いました。飽くまで廃棄物ということでございましたので、担当する部で協議をしまして、事後報告を上げたというところでございます。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 部で協議をされたということで分かりました。
一日十トンという形でありますが、現在の清掃工場の処理能力を計算されて、十トン、年間四千トンというのは出されたと思いますが、現在の清掃工場、それからリサイクルプラザに搬入される一般家庭ごみと事業受けごみ、そして焼却炉、リサイクルプラザの処理能力についてお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 環境森林部長。
○環境森林部長（二見重弘君） お答えいたします。
清掃工場で処理しております可燃物につきましては、平成二十二年度は生活系の廃棄物三万三千三百七十九トン、事業系廃棄物は一万九千七百五十八トン、合計五万三千百三十七トンであります。リサイクルプラザで処理しております不燃物につきましては、平成二十二年度は生活系七千九百六十三トン、事業系二千四百八十三トン、合計一万四百四十六トンであります。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 今数字を示していただいたところでありますが、これで割り出していったら十トン、年間四千トンになったということだと思います。現在の清掃工場は老朽化しており、度々故障もしているようでありますが、そして、毎年設備の点検ということで、ごみの搬入規制が行われる、そのような状況がありますが、本当に受け入れ可能なのかなという気がするのですけれども。ときにはごみを搬入される車が渋滞をするような状況もありますが、これを毎日毎日十トン、受け入れ大丈夫なのかというのを考えたところでありますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） お答えいたします。
本市としましても新燃岳噴火による災害に多大な御協力を頂いたということを念頭に、できる限りの御協力を支援をすべきだという観点から、いろいろなデータを基に計算をいたしました。平成十九年度の清掃工場での処理合計トン数が五万七千六百二十トンでございました。平成二十二年度が五万三千百三十七トンでございます。その差が四千四百八十三トン、実績としてございます。従いまして、年間四千トンは御協力できるのではないかと判断したところであります。これを稼働日数の三百五十八日で割りますと約十一トンということで、一日十トン程度とお答えしたところでございます。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 分かりました。
これまで毎年ごみの量が減量化してきているというその差で受け入れられるのではないかということで回答されたということでありますが、この瓦れきを受け入れるに当たっては、大きさや形がいろいろあるかと思うのですが、被災地で破砕をされた瓦れきであれば運搬も簡単ではないかなと思うのですが。例えば、この運搬をするに当たって車を考えたときに、フックロール車というのがありますけれども、荷台を降ろしたり積み上げたりして、コンテナみたいなもので、フックロール車または大型のダンプカー、これは搬入が厳しいという状況もあるようであります。ですから、これを受け入れるに当たって、検討されるに当たって、何か一般のごみと比較して何か不都合はないのか、問題はないのか。その辺はなかったのかお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） 受け入れます廃棄物として可能なものとしましては、「生ごみ・木くず等」ということで回答をいたしております。木くず等につきましては、小さいことを言っていますが、直径二十センチメートル以下とか長さ四メートル未満、これが基本ですよと実はお示しをしております。これは清掃工場での焼却をするに当たって効率良く焼却をするための必要な大きさでございまして、これ以上のものになりますときには何らかの破砕処理とか、細分化するとか、そういったことが当然出てきますが、そのことは別にしまして一応受け入れ可能ということでの回答をしたところでございます。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 受け入れが生ごみ、木くずみたいなものということでありますけれども、生ごみもなかなか搬入というのも厳しいのかなと今考えたところですけれども、冷凍して持ってくるとか、そんなことになるのかなと考えたりもするのですけれども。もう一つ気掛かりだったのは、現在の清掃工場で出ます焼却灰でありますけれども、これは最終処分場で処理をされているところでありますが、ごみを焼却すると約一割ぐらいの灰が出ると言われているわけであります。当然、十トンを受け入れると一トン程度の灰が排出されるというようなことになるかと思いますが、この灰についても当市で処理するのか。今、なかなか処分場も、満杯になるような状況の中で、灰についても心配したところでありますけれども、この辺についてお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） 廃棄物を焼却いたしますと、当然、焼却灰が生じますので、そのことについてお答えいたします。
廃棄物の受け入れをします以上、それより生じた焼却灰につきましては最終処分場に埋め立てることになります。そうでありますからこそ、放射能汚染の廃棄物は受け入れられないと考えているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 最終処分場で処理をされるという計画だということです。一時聞いたところでは、持ち帰っていただくという話も出たようでありますから、その辺は理解をしたところであります。
後で触れますけれども、環境省はセシウムの濃度が八千ベクレル以下であれば管理型の最終処分場であればそのまま埋立処理も可というような形で出しているようであります。環境省が五月十六日に「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針」、それから六月二十三日「福島県内の災害廃棄物の処理の指針」、八月十一日には「災害廃棄物の広域処理の推進について」、そして同十八日に公布されました「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別処置法」、これの成立に伴って瓦れきの処理に関して変化が出てきたのではないかなと感じます。本市では四月に受け入れの回答をされて以降、県とか環境省辺りに問い合わせをされたとか、連絡が来たとか、そういったことはされていないのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） お答えいたします。
四月の時点で受け入れについての回答をいたしましたが、この時点では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく災害廃棄物の受け入れということでありますから、当然ながら放射能に汚染されている廃棄物は含まれていないという認識でおりました。しかし、一部報道が出ました後、一応念のために県のほうに確認はいたしました。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 県のほうに確認されたということですが、それについては何もなかったということでしょうか。回答はなかったのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） 県に問い合わせました際の県からの回答でございますが、「今回の調査については、受け入れた場合の量の調査であって、量の調査の回答が即、受け入れ表明にはならないと考えてください」という回答でございました。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） どうも国が調査を出した割には何か国の動きはなかったのかなという気がしないでもないのですが。しかし、いろいろな法律とか、環境省の考え方では内容が急速に進行してきているなと感じているところであります。
さきの国会で、先ほども申し上げましたけれども、特別措置法が八月十八日に公布されたところでありますけれども、各都道府県知事あてに環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部長より「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の施行について」と通知が出されたようであります。これは、速やかに貴管内市町村に周知願いたいとあります。この趣旨の中に、「広域での処理を推進すべきとの意見や国が直轄で災害廃棄物を処理するべき等の要望も出されていると。こうしたことから、災害廃棄物の処理に関し、国の責務を明確にするとともに、被害を受けた市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、その処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びにその広域的な処理の重要性にかんがみ、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理し、併せて必要な措置を講じていくことが求められている。このような状況の下、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を図るために本法律が制定されたものである」と本市にも通知があったかと思いますが、この特別措置法でごみの処理の広域化については触れられていますけれども、放射能による汚染瓦れきの処理については触れていないように思えるのですが、ここらについてはどのように捉えておられるのか、部長にお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） お答えいたします。
災害廃棄物に係る仮置場及び最終処分場の早急な確保のための広域的協力につきましては、その災害の大きさや地元の方々の御苦労に照らし合わせれば、一刻も早い復旧が望まれ、全国的な規模での対応、協力は当然のことと判断しておりまして、今回の災害廃棄物の受け入れは当然のこととして回答をしたところであります。しかしながら、もし震災復興のために放射能に汚染された廃棄物の受け入れ要請があった場合につきまして、都城市民の健康被害等を考えますと、受け入れは困難であると言わざるを得ません。放射能汚染廃棄物については、それ専用の処理施設で処理すべきものと判断しております。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 放射能による汚染瓦れきについては受け入れは困難であるということでありますが、それではそのほかの瓦れき、ごみでありますけれども、津波によってヘドロによる塩害といいますか、非常にヘドロも有害物質を含んでいるというようなことも聞いたりしています。このヘドロ、それからアスベスト、そして有害物質、いろいろな工場等からもいろいろな物質も流出していると聞いていますから、こういったものも処理が来るのではないかと感じているところでありますけれども、このような瓦れきについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） 放射能以外の汚染の瓦れきということでお答えいたします。
塩害物につきましては、塩化物を焼却しますとダイオキシンが発生しやすいということから、多量に付着している場合には搬出先である程度洗浄、除去をしていただくことが必要になります。
次に、アスベストを含んだ災害廃棄物につきましては、これは不燃ごみとしての受け入れになりますので、最終処分場への埋立処分となります。しかし本市の場合、最終処分場は残容量逼迫の状況でありますので、到底受け入れは困難であります。また、可燃物でありませんので、清掃工場への受け入れの対象にも当然なりません。その他の有害な廃棄物につきましても本市で処理できない物件の持ち込みについては困難であります。本市として協力できますのは、清掃工場で焼却することを前提とする場合にだけに限られておりますが、受け入れ可能なものは東北の復興支援に期するため、極力受け入れたいと思っておりますので、その点、市民の皆様方の御理解も賜りたいと考えているところであります。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） このいろいろな廃棄物、汚染されているもののチェックをどのようにするのかというのが問題と考えております。今後の問題でしょうけれども、向こうでチェックされて、またこちらには県の考え方では鉄道とか船を使ってという考え方もあるようでありますけれども、これをどこでチェックするのか、そういったことも出てくるのかなと考えています。私も受け入れについては、できるだけ受け入れるべきだと考えていますが、こういったことがきちっと整理されない以上はなかなか厳しいのではないかなと感じているところでございます。
放射能の汚染の関係に入りますが、福島第一原発から遠く離れた地域でも、農産物や土壌、建物を初め、環境汚染が各地に広がっているところであります。先日も出ておりましたけれども、京都の大文字焼きに使われれる陸前高田市の松が汚染をされて使用ができなかったと。これについては表皮一キログラム当たり千百三十ベクレル。また、新潟県にある保育園の敷地からセシウムが土一キログラムから最大二万七千ベクレル。そして福島第一原発から遠く離れた静岡産の緑茶から、しかも輸出先のフランスでセシウムがお茶一キログラム当たりに千三十八ベクレルが検出されたと。最近ではまた稲わらの汚染や、しかもそれをえさにした牛肉への被害も広がっているようであります。このことから言えるのは、放射性物質は原発から距離に関係なく汚染しているということが伺えるのではないかと思います。放射能の程度が微量であっても、体内蓄積による内部被曝の危険性を指摘する学者もおられるようであります。
環境省は、八月十一日付で放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物処理の方針として、「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」を示しており、その中で放射性物質に汚染されたおそれのある放射性廃棄物処理の方針として、次のようにあります。
平成二十三年六月二十三日、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」によれば、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物であっても、完全に焼却処理を行うことが可能であり、焼却に伴って発生する主灰及び飛灰について安全な埋立処分が可能であるとされている。当該方針に整理された具体的な考え方は次の通り。木くず等の可燃物について、十分な能力を要する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には、安全に処理を行うことが可能である。放射性セシウム濃度が八千ベクレル以下である主灰は、一般廃棄物最終処分場における埋立処分を可能とする。ここで放射性セシウム濃度の目安八千ベクレルは、埋立作業の安全も確保される濃度レベルである。放射性セシウム濃度が八千ベクレルを超える場合は埋立処分をするのではなく、埋め立てられた主灰中の放射性セシウム濃度の挙動を適切に把握し、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管することが適当である。と以上のように書かれているわけでありますが、私にはこの八千ベクレルという数字が安全なのかというのはよく分かりません。このことからすると、処理料は国が出しますから、放射性物質に侵された瓦れきの処理も施設が整っていれば問題ないので、各自治体で処理に協力してくださいと、処理後は面倒みませんよと言わんばかりの環境省の考え方に思えてなりません。
先ほども「放射性を含む汚染瓦れきは受け入れない」と答弁を頂いたところでありますが、私は汚染された瓦れきは放射性物質、ほかの物質も含むのもありますけれども、国が責任を持って当該地で極力処理をされるべきだと考えます。このままでいきますと、全国の自治体が国の指導だからと汚染瓦れきを受け入れてしまえば、日本は汚染列島となりかねません。今後、国民の命を守るためにも市当局は担当部署だけではなく、全部署が一丸となって慎重な対応で臨まれますように強く要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、食生活改善事業について質問をしてまいります。
毎年三月の年度末が近づきますと、各自治公民館では公民館役員の選挙や選考が行われますが、最近では役員のなり手がなく苦慮されている公民館も少なくないようであります。この時期、公民館や学校区単位では、民生委員を初め、各種の委員の選出を行政により求められますが、今回はその委員の一つでもあります食生活改善推進員について質問をしたいと思います。
「食改さん」という言葉は耳にするのですが、この食生活改善推進事業、私の地区でも講習会を行います。参加されませんかと連絡があったりします。今回、この質問をすることで、何人かの方に制度についてお聞きしてみました。たまたまだったのでしょうか、ほとんどの方がこの事業を知らないとおっしゃっていました。
そこでお伺いいたしますが、この食生活改善推進事業の食生活改善推進員とはどのような制度なのか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） それでは、食生活改善推進制度についてお答えいたしたいと存じます。
財団法人日本食生活協会によりますと、国内において昭和三十年頃より、一部の保健所では栄養教室を開催し、修了者には「健康おばさん」または「栄養教室修了者」と呼ばれて、草の根的に地域の健康づくりのボランティア活動をいたしておりました。昭和三十四年に、当時の厚生省が栄養改善は専門家による指導から、主婦自身が食生活を改善し、地域における自主的活動が重要との方針を打ち出したことにより、行政と栄養教室を修了したリーダーとが一体となった活動が全国的に展開されるようになりました。活動が盛んになるにつれ、昭和四十五年に全国協議会が発足しました。これをきっかけに、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに各地で組織的な活動が広がってきました。そして昭和五十三年に、これも当時、厚生省の「第一次国民の健康づくり対策」の一環として、「国民の健康づくり地方推進事業及び婦人の健康づくり推進事業」が実施されました。また、昭和五十八年には婦人の健康づくり推進事業に食生活改善推進の教育事業が加わり、昭和六十三年の「第二次国民の健康づくり対策」「アクティブ８０ヘルスプラン」には、七十世帯に一人、全国四十八万人の食生活改善推進員の養成目標が算出されました。平成九年度には、地域保健法が施行され、婦人の健康づくり推進事業も一般財源化されました。このため、食生活改善推進員の養成は市町村で実施することになりました。その後、食生活改善の重要性がますます高まり、現在は地域保健法に加え健康増進法、介護保険法、次世代育成支援対策法、高齢者の医療の確保に関する法律及び食育基本法の各法にも位置付けられております。
本市におきましては、都城市食生活改善推進員設置規程に基づき、市民の健康づくり運動の推進を図るため食生活改善推進員を設置いたしております。都城市食生活改善推進員の歴史は、昭和五十六年に栄養改善推進員として委嘱され、講習会・普及活動を開始しています。その後、昭和六十一年に都城市食生活改善推進員設置要綱が制定され、食生活改善推進員に名称も変わり、三十年を経過し、今日に至っているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 説明ありがとうございました。
昭和の初めから歴史のある事業ということであるわけでありますけれども、私も調べる中で、全国での推進員の方が平成二十二年度で十七万一千人ほどいらっしゃるということで、非常にそんなに大きな事業で各地で取り組まれているのかなと感じたところなのですが。本市における、先ほど七十世帯に一人とか配置があったというようなこともありましたけれども、現在では点数みたいなものがあるのか。そして、現在の推進員の数についてお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） それでは推進員の定数、それから実員数についてお答えしたいと存じます。
本市の推進員の定数につきましては、別に定めはございませんけれども、地区ごとに均等割とか人口割で各地区の目安といたしております。平成二十三年四月一日現在の推進員数は二百四十六名となっております。また、規程に基づき、推進員の任期は二年とし、これも再任は妨げないといたしております。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 現在、二百四十六名ということでありますが、自治公民館の数は三百二、ということは各自治公民館にいらっしゃるとは限らないということになるのでしょうか。その辺をお伺いします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） ただいまおっしゃられたように、自治公民館ごとに一人とか、そういう配置ではないのですけれども、基本的には従来から自治公民館に大体一人はということもあったのですけれども、ただ全体の枠もございまして、今地区ごとにそういった均等割とか人口割で定めております。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 全然いらっしゃらないところもあれば、二人、三人いらっしゃるところもあるという形でよろしいですね。
この事業でありますけれども、当然、いろいろな講習会とか指導となると、予算がかかわってくるわけでありますけれども、この予算についての位置付けはどのようになっているのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） それでは、予算関係についてという御質問についてお答え申し上げます。
平成二十二年度に市が食生活改善推進員連絡協議会に委託しました事業のうち、食生活改善講習会活動事業委託は百七十三回実施して、その委託料は百八十八万二千二百円で、また介護要望にかかわる低栄養改善講習会活動事業委託については百九十九回実施いたしておりまして、その委託料は百四十六万七千七百五十円で、合計三百三十四万九千九百五十円となっております。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 予算が三百三十万円程度ということで、予算的にはそんなに大きな金額ではないわけでありますけれども、ボランティアでやっておられる関係でこんな予算かなと感じているところであります。この推進員になるためには資格がいるのか。どういうふうにしたら推進員になれるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） お答えいたします。
推進員になるための条件としては、食生活改善推進員教育修了者またはこれと同等以上の経験を有する者のうちから、市長が委嘱しております。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） ある程度の講習を受けられたりとか、栄養士とか調理師とか資格を持っていればなれますよということでしょうか。これは、やりたいのですがと手を挙げるにはどのようにしたらいいのでしょうか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） お答えいたします。
推進員の選出につきましては、本庁管内は自治公民館長から御推薦いただくと。そして、総合支所管内は現在の推進員から推薦を頂くと、そういった形でございます。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 本庁管内でありますけれども、推薦していないのに委員がいらっしゃるのを公民館長が知らなかったとか、そういった話が聞こえてきたりするものですから、お伺いをしたところでございます。この推進員の方でありますけれども、年齢層も幅が広いかなと考えていますが、平均年齢といいますか、経験年数はおよそどのくらいになっているのか、分かればお教え願いたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） お答えいたします。
推進員の平均年齢につきましては、今年四月一日現在、六十四・一五歳となっております。また、推進員の経験年数につきましては平均して八年になっています。その内訳は、五年未満が八十三人、五年以上十年未満が六十八人、十年以上が九十五人という状況であります。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） ボランティアでやられている関係もあって、年齢的にはそのような年齢かなと感じたところでございます。この推進員の方に対して、先ほどありましたけれども、指導とか研修とか行われているかと思いますけれども、これは年に何回とか具体的にどのような形で行われているのかお知らせ願います。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） それでは推進員への指導、研修等についてお答え申し上げます。
食生活改善推進員全員を対象に年二回の育成指導研修を実施いたしております。その内容は、五月に生活習慣病予防食、九月にバランスのとれた低栄養改善食等の調理実習を行っております。また、健康情報の提供及び特定健康診査、がん検診などの受診勧奨等の研修も実施いたしているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 定期的に健診も行われているということでありますが、これを研修を受けて実践をされるというようなことになると思いますが、この実践の活動の状況でありますけれども、何名か集めてとか、集まってとかになるかと思いますが、参加者の数とか集まる数とか、そういったことについては決まりはないのか。ほかの地域では、十五名以上とか設けられているところもあるようでありますけれども、そういった要綱みたいなものはないのか。規程については先ほど部長は言われましたけれども、こういったことについての要綱みたいなものはないのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） 特に何名以上とか、そういったものはございませんけれども、基本的には効率良くするためにはある程度の人数の方には各地区ごとに参加頂いて、そういった形で健康の輪を広げていただきたいとお願いしているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） たくさんお聞きしましたけれども、お聞きしたのはもう少し事業を広げていただきたいということがあって質問をさせていただいたところでありますが、先ほども申し上げましたけれども、この事業を知らない方々が多いということなのです。制度についても、知っている方は食文化が豊かになったので必要ないのではないかというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。本当は、先ほど言われましたように成人病予防とかそういったことに取り組んでいただいているのに、そういう声も聞いたりしております。市としても周知が足りないのではないかなと感じているのですが、こういった対策についてはどのように考えているのかお伺いします。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） それではお答えいたします。
ただいまの御質問は、推進員の取り組みを知らない市民が多いのではないかと。そういった制度についての必要性も聞かれることもあるけれども、このことについてどう考えているかという御質問だったと思うのですけれども、平成二十二年度に市が実施いたしました「ふれあいアンケート」によりますと、食生活改善推進員の認知度は男性が二一・二％、女性が三四・四％でありました。このことは、議員御指摘の通り、推進員に対する市民の認知度は高いとは言えない。また、市民への広がりも十分とは言えない状況でございます。今後活動の在り方、啓発の在り方、参加者の広がり、募集方法、推進員の認知度等様々な課題を検討して、市民に認知され、評価されるよう取り組んでまいりたいと存じます。
本市の健康づくりは、運動、栄養、休養を基本に推進しているところでございますけれども、その大事な柱の一つである栄養部分につきましては、行政のみで推進することは限りがございます。現在、推進員は、生活習慣病予防、介護予防及び子供の食育等において、食生活改善活動を行っており、その役割が重要性を増して今後ますます期待されるところでございます。市民の健康づくりは、地域においてボランティア的に行われてこそ充実できるものと考えておりまして、そういった意味においても、食生活改善推進員の方々の果たす役割は非常に重要と認識をいたしております。今後もみやこんじょ健康づくり会員とか、食生活改善推進員及び市が一体となって地域の健康づくりの中核として主体的に活動できる体制を推進してまいりたいと存じます。
○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 実は私も必要ないのではないかと考えていました。この事業は必要ないのではないかと、戦後の貧困の時代の食生活改善ということであったものですから、こんなに幅広く改善事業に取り組まれているというのは今回知ったところでありますが、確かに、たくさん指導員の方を増やされるというのも結構だと思うのですけれども、その、地域によって広がりがないような感じがするのです。同じ方ばかりが集まるとか、ここでは同じレシピであってもかたや成人病予防で講習会をやられているのに、かたや料理教室だったというような形になっている部分もあると聞いております。ですから、もう少し幅広く、大きく集まって、直接栄養士の皆さんとか専門の方が一緒になって指導するような形も必要ではないかなと感じたところであります。毎回同じ人が十人集まる、それでは効果がないのではないかなと、広がりがないのではないかなと感じています。せっかくボランティアで地域で頑張っていただいているのですから、行政としてアピールしていただいて今後も取り組んでいっていただきたいと考えます。
これは宮崎日日新聞の記事にありましたけれども、食生活改善推進員の指導の下で、妻の在宅介護などを行う場合に備える男性の料理教室が西岳地区で開催されたとありました。「食改さん」の仕事は大変かと思いますけれども、今後も地域のリーダーとして頑張っていただきたいと期待して、質問を終わりたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 以上で、森重政名議員の発言を終わります。
午後二時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十二分＝
＝開議 十四時 五分＝
○議 長（東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、黒木優一議員の発言を許します。
○（黒木優一君） （登壇）会派輝翔の黒木です。
通告に基づき、人口減少問題と対策について、公共工事の工事価格積算について及び観光行政についての三項目を順次質問してまいります。
最初に人口減少問題と対策について質問いたします。
日本の総人口は今年八月一日の推計によると、約一億二千七百九十二万人で、平成十九年の一億二千七百七十七万一千人をピークに減少を続けています。このまま推移いたしますと、平成四十六年には日本の総人口は一億人を切ってしまうという推計が出ております。一方、宮崎県の人口は平成十七年の国勢調査で百十五万三千四十二人、同じく平成二十二年には百十三万五千百二十人となっています。宮崎県ではこのまま何も対策をとらずにいくと、平成四十二年には県民人口は九十七万八千人と推定されています。何らかの対策を実施し効果を認められた場合でも、九十九万六千人になるだろうと推計されています。
我が都城市の場合はどうなっていくのでしょうか。統計を見ますと、昭和三十年がピークのようで十七万九千五百八十七人に上っています。それからは高度成長等の影響により人口移動による減少が見られましたが、平成三年より増加に転じ、平成八年には十七万四千四百五十三人となりました。しかしその後は、再び減少を続け、昨年の国勢調査では十六万八千四百二十三人になっています。今後は減少の速度が速まるのではないかと危惧するのですが、当市の十年後、二十年後の人口推計をお知らせください。人口が少なくなるということは、一般的には社会保障、つまり高齢者を支えきれなくなることや労働者人口が減ることにより経済成長が見込めなくなり、生活基盤が崩れていく等の問題が指摘されています。
ここで市長に伺います。市長はこの人口減少問題について、どのような危惧をお持ちでしょうか、お聞かせください。
また、人口減少の大きな原因は、自然動態の中の少子化が大きな問題だろうと思います。少子化問題については一九九〇年の合計特殊出生率一・五七ショックにより、国の本格的な対策が始りました。一九九四年にエンゼルプランが策定され、一九九九年には少子化対策基本方針が定められ、新エンゼルプランに移行いたしました。二〇〇三年には、少子化対策基本法が施行されています。これらに沿って、県でも計画や対策がとられてきました。もちろん当市でも、都城市ウエルネスエンゼルプラン、新都城市ウエルネスエンゼルプランを策定し、実施されてきておりますし、都城市次世代育成支援行動計画に基づき、施策が進んでいます。
市長は少子化の主な原因についてどのように考えておられるか。そして、国、県、市のこれまでの対策については、どう評価されておられるかお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） （登壇）黒木議員の御質問にお答えします。
市の十年後、二十年後の人口推計につきましては、平成二十二年に行われた国勢調査の結果が確定していないため、平成二十年十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました市の将来推計人口によりますと、平成二十二年が約十六万八千人、平成三十二年約十五万八千人、平成四十二年約十四万六千人と推計しております。なお、平成二十二年の国勢調査の速報値によりますと、平成二十二年の本市の人口は約十六万九千人となっており、平成二十年時点での予測と千人の開きがあるところでございます。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） （登壇）人口減少についてどのような危惧を持っているかという御質問でございます。
人口減少の問題につきましては、少子・高齢化と伴って進展しており、市といたしましても大きな課題であると考えております。高齢化の進展によりまして、医療費や介護保険給付などへの家庭の負担や行政経費の増大が考えられます。また、少子化に伴う生産年齢人口の減少により、税収の減少や産業分野での生産性の低下を招いており、地域活力の維持や労働力の下降という面での地域経済への影響も懸念されるところです。更には、人口の減少による公共交通網の縮小や商店数の減少など、市民の日常生活にも影響が出てくることを危惧しております。
次に、少子化の主な原因と国、県、市の対策の評価についてということでございます。
少子化の原因につきましては、様々な要因を含んでいると考えております。子育て費用や教育費の経済的負担が大きいこと。女性の社会進出が進む一方、働く女性にとって出産・育児と仕事を両立できる環境が十分に整っていないことが未婚化や晩婚化、晩産化につながっているのではないかと言われております。更に、若い人の結婚観や生活観の意識の変化も影響しているでしょうし、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況にあることも大きな原因になっていると思われます。
少子化対策の評価につきましては、平成十一年度に国において、新エンゼルプランが策定され、それを基に県や本市におきましても少子化対策を推し進めてまいりました。しかしながら、国、県の合計特殊出生率の数字だけを見ますと、十分な効果を上げるには至っていないのではないかと思います。ただし、本市の合計特殊出生率を見ますと、平成十二年度が一・七一、平成二十年度が一・八八と微増ではございますけれども増えてきております。本市の少子化対策の取り組みが一定の成果を上げているのではないかと考えているところでございます。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま答弁を頂きました。
都城市の総人口、平成四十二年には今より約二万二千人減少するだろうという予測が出ているようです。市長からは少子化の問題について答弁がございました。私なりに考えますと、やはり、少子化というのはもちろん子供が生まれている数が少なくなっている。それは、結婚しない、またはできない人が増えている。なぜ結婚できないかと言うと、経済的な不安がある。つまり企業のグローバル化による正規雇用の問題及び生涯雇用がなくなるなどの社会的変化によるものなどが原因だと思われます。この問題につきましては、今、述べた以外にも様々な要素があって、非常に解決が難しい問題ではないかなと思っています。
また、これまでの少子化対策につきましては、ある程度の合計特殊出生率を見ますと、ある程度の効果は出てきているのではないかなと思います。これまで特に、子育て支援が中心になっているのではないかなと思っております。しかし、出生率が二・〇八にならないと現在の人口は維持できないわけですので、過疎地区といいますか、地方都市の郊外地区、都城市で言えば以前合併した地区を含む合併地区は、急速に人口が減少し、
地域コミュニティが崩壊するのではないかと心配するところです。
そこで各地区の将来人口が分かれば教えていただきたいのですが、各地区の推計が分からないのであれば、過去の十五歳未満の人口の推移をお知らせください。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
現時点では、平成二十二年の国勢調査の確定値が公表されておりませんので、各地区の将来推計人口につきましてはお示しすることができないところでございます。各地区の十五歳以下の人口の平成十三年から平成二十三年までの五年ごとの状況につきまして、お答えいたしたいと思います。なお、総合支所管内につきましては、合併後の数値を申し述べたいと思います。
数字は平成十三年八月、平成十八年八月、平成二十三年八月時点のを順に述べたいと思います。庄内地区千二百三十一人、千百二十五人、九百八十人、西岳地区二百六十人、百七十四人、百四十四人、志和池地区九百九十四人、八百四十二人、八百二十五人、中郷地区千四百十一人、千百九十六人、千六十一人、山之口総合支所管内につきましては平成十八年八月九百二十六人、平成二十三年八月八百五十八人、以下同様に、高城総合支所管内千五百七十九人、千四百五十人、山田総合支所管内千百四十七人、千十五人、高崎総合支所管内千三百十九人、千五十三人、この数値は飽くまでも住民基本台帳に基づいたものでありまして、実際の人口と差異がございますが、どの地区におきましても減少傾向にあると考えております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま過去の人口を教えていただきましたけれども、これを見ますと、志和池地区は減少率が少ないですけれども、平成十八年から二十三年年まで減った数が十七人、庄内地区が百四十五人、西岳地区が三十人、中郷地区で百三十五人、山之口総合支所管内が六十八人、高城総合支所管内が百二十九人、山田総合支所管内が百三十二人、高崎総合支所管内が二百六十六人となっております。これが都城市全体で見ますと千七十五人、五年間で減少しているわけですけれども、その千七十五人のうちの九百二十二人がこの八地区で減っているということで、約九〇％近い減少がこの八地区で起こっているということになります。この過去の推移を見ますと、若年層を中心とした人口減少が予想できると思います。
市長はこのように推計されることをどのように感じられるでしょうか。
また、これらの八地区は主に減少しているところなのですけれども、将来に対する問題点はどこにあるとお考えでしょうか。
○議 長（東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
各地区とも十五歳以下の人口が減少傾向にございまして、特に今、御指摘を頂いた八地区についてはその傾向が顕著なわけでございますが、これからの社会を担っていく子供たちの数が減ることは、地域の活力の低下や小さな子供を抱えている御両親というのはやはり、若い働き手でございますので、そういった意味では労働力の減少など、地域へ大きな影響を与えると考えております。
先ほども申し上げましたけれども、合計特殊出生率につきましては、本市は全国平均よりも高い数値となっておりますが、こういったことも踏まえまして、市内のバランスのとれた子供たちを生み育てやすい環境整備というものを更に進めてまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 一層の子育て支援をお願いしたいと思います。
ここから郊外地区における人口減少の対策についてお聞きしたいと考えます。
各地区の公民館長や有識者の方たちは、このままでは近い将来、地域が壊れてしまうのではないかと危惧されておりますし、少しでも人口を増やさないといけないと真剣に考えておられます。このことは私も同じく何とかしないといけないのではないかなと考えております。地区の人口を増やすということは、住むところ、つまり住宅を確保しなくてはなりません。その観点から、三つのことに対して質問いたします。
一つ目は、各地区に公営住宅がそれぞれございます。場所によっては老朽化がかなり進んでいたり、政策空き家になっていたりして、結婚して間もないような若い人たちはこういった住宅を敬遠しがちです。公営住宅の改修及び改築をしていけば、地元に住みたいと考える若い人たちも入居する可能性が高くなると思いますが、いかがでしょうか。土木部長の答弁をお願いいたします。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
公営住宅の改修及び改築により、若い人の入居を促進する効果はあると考えています。なお、簡易耐火構造平屋建の住宅の耐用年限を過ぎたものは、建て替え若しくは用途廃止という位置付けとなっており、それまでは現在の状態で維持管理していくことになります。現在、耐火構造の住宅、これは鉄筋コンクリート二階以上の住宅でありますが、この住宅につきましては、本庁管内において、平成十九年度より川崎団地、平成二十二年度より都原団地の住戸改善工事、これは一般的にはリフォームということになりますが、この工事を行っております。
今後は、御質問の郊外の団地を含めて、順次、住戸改善工事を行ってまいります。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） これからは、郊外のほうをやっていきたいということをお聞きしましたけれども、その場合にいつも財源の問題が出てきて厳しいという話をよく聞くのですけれども、今回の議会でも出ましたけれども、合併特例債、住宅建て替えについて合併特例債を充てることは可能なのかどうかをお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
合併特例債につきましては、償還金の七割を地方交付税により措置されることから、料金収入等により元利償還費の相当分を賄うことが適当と認められるものは、対象としないとされております。公営住宅の建設につきましては、住宅使用料等が歳入としてあることから、公営住宅建設事業債という起債が準備されているところでございます。
以上のようなことから、公営住宅の建設費に合併特例債を充当することはかなり難しいものがあると考えております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） かなり厳しいということですけれども、何とか財源を見つけて、促進してほしいなと考えております。
次に、二つ目に、空き家対策について伺います。
午前中の同僚議員の質問にもありましたように、各地区で空き家が増えております。中にはそのまま住めそうなものや少し手を加えれば住めそうな空き家もあります。今、全国各地でこのようなすぐにも住めるような空き家をＮＰＯや地方公共団体で登録して、希望者に紹介をするところが出てきております。少しでも人口を増やすためにこのようなことを当市も取り組んでみてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
空き家を活用した人口増・維持対策につきましては、当市では空き家バンクによる移住希望者への情報提供は行っておりませんが、登録・あっせんのための条件や情報提供のための事務量、またどのような利用がなされているかなど、空き家の有効な活用法につきまして他市町村の状況を調査してまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 他市町村の状況を見てみたいということですけれども、確かに、非常に手間が掛かるのだろうなと思いますけれども、午前中の質問にもありましたように、防犯上も空き家があるとなかなかよろしくないということもありますので、これもぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思っています。個人の財産でありますし、もろもろの事情もあるのでしょうから難しいとは思いますけれども、地域とも連携して取り組んでいただきたいなと思います。
三つ目は、農地転用について伺います。
主に農業振興地域についてのことですので、そのつもりで御答弁をお願いいたします。農業振興地域制度の目的は、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することとなっております。私も農業振興のために農地を守っていくことの必要性は十分理解できます。しかし、先ほども申しましたが、地元に帰り、親、兄弟の近くで暮らしたいと考える方もいらっしゃいます。でも、農地法と「農業振興地域の整備に関する法律」の規制で、その希望はなかなかかないません。条件を満たせば農用地区域から除外することができ、農地転用の可能性が出てくると聞いておりますけれども、どのような条件を満たせばその可能性があるのか、お聞かせください。
○議 長（東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） それではお答え申し上げます。
ただいま議員のほうから、いわゆる農振法の目的について述べていただきましたが、水田、畑等の農地にはその土地利用を図る上で様々な制約、制限がございます。この農業振興地域の整備に関する法律には、農用地区域から除外する場合の要件として五つの要件が付されております。その要件として、一つ目は、農用地等以外にすることが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替えすべき土地がないこと。二つ目に、農用地区域内における農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと。三つ目に、担い手に対する農用地の利用集積に支障がないこと。四つ目に、土地改良施設の機能に支障がないこと。そして、五つ目として、土地改良事業等の工事が完了してから八年を経過した土地であること。以上の通りです。これらの五つの要件をすべて満たす場合に限り、農用地区域から除外することが可能となります。
現在、市といたしましても、これらの五つの要件を踏まえ、総合的に除外の判断をいたしております。なお、農業振興地域制度と農地転用許可制度は密接な関連があり、これらの制度の適切な運用が優良農地の確保につながっていくものと考えております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいまの説明で条件は分かりました。
それでは改めて伺います。
都城市の農業振興地域の農用地区域の農地面積は一万千七百八十七ヘクタールです。今言われました条件を満たして、この農用地区域から除外された例がここ三年ほどで何件あるのか。また農地転用されて住宅ができた件数は何件ほどあるのかお聞かせください。
○議 長（東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） それではお答え申し上げます。
個人住宅を建築するために許可されました農地転用の件数につきましては、平成二十年度が二百十七件、そのうち農用地区域内は十件となっております。また、平成二十一年度が二百十三件、そのうち農用地区域内は七件、平成二十二年度は百九十八件、そのうち農用地区域内は十一件となっております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） これは住宅ができた件数も同じでいいわけですね。分かりました。
普通の農地からすると、振興地域の件数はかなり厳しいなという感じがしております。農業振興地域は、農林水産大臣が「農用地等の確保等に関する基本方針」を策定し、都道府県知事は基本方針に基づき、農業振興地域を指定いたします。指定を受けた市町村は、知事と協議し、農業振興地域整備計画を定めます。そして、この農業振興地域整備計画は五年に一回総合的な見直しができるようになっていると思いますが、その年が今年だと聞いておりますが、見直しの計画はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答え申し上げます。
平成二十三年度に農業振興に関する基礎調査に基づきました農業振興地域整備計画の全体見直しを計画しており、現在、進行中でございます。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 現在進行中ということをお聞きしましたけれども、それでは、変更される部分が今のところ計画があるのか、どうかをお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） 昨年以降、基礎調査を実施いたしておりますので、それらの基礎調査のデータを見ながら、当然、変更をするべきところは変更していくということにいたしております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 最初のほうでも申し上げたのですけれども、やはり若い人たち、若くない人でもいいのですけれども、実家の隣に農地があるけれども、そこを何とかして住みたいというような方も結構いらっしゃいます。また、それだけではなくて、地域全体で宅地が少ない地域とか、そういったものもあります。この地域が主に重なっているような地区もあるということです。そういったこともございますので、ぜひ、住宅を建てたいという方には、確かに、農業全体に問題が出てくると困るのですけれども、そのようなおそれのないところは、何とか考えていっていただけるとありがたいなと思いますので、お願いしておきたいと思います。
以上で一項目目の質問は終わります。
続きまして、公共工事の工事価格積算について伺います。
公共工事は、一九九八年度の決算の十四・九兆円をピークにその後小泉改革により大きく減少し、二〇〇八年度には七・三兆円、本年度当初では地域自主交付金を含めても五・四八兆円にまで下がっております。この金額はピーク時の約三七％にまで落ちていっているところです。今回の質問は、公共工事を増やせという趣旨ではなく、増やせれば増えたほうがいいと思うところですけれども、それはまたの機会に議論したいと思います。
本日は、限られた予算が工事費決定の段階で効果的にかつ適切に積算されているのかというのを伺いたいと思っております。
それでは、土木部長に順次伺います。
土木以外も公共工事はありますが、代表して答弁をお願いいたします。今、申しました通り、工事にはいろいろありますけれども、当市ではどのような基準で予算価格決定をされるのかお聞かせください。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
本市における公共工事の積算におきましては、土木部、農政部ともに宮崎県の標準歩掛及び宮崎県設定単価を適用しております。宮崎県設定単価には、県土木部単価、農政水産部単価があり、ここに単価設定のない場合は、「月刊建設物価」、「月刊積算資料」等の物価資料を採用し、更にそれにも掲載のない単価につきましては、見積りにより単価を決定し積算をしております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 土木工事、農政部の工事も含めてですけれども、土木関係はほとんど県の標準歩掛単価ということになるのだろうと思います。建築のほうはそういったものがございませんので、建設物価本または見積りになっているところだろうと思っております。
次に、設計及び監理委託料というものがあるわけですけれども、これについてはどのような積算をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
まず、設計、監理といいますのは、建物の設計と工事が設計図の通りに実施されているかを現場で確認する業務のことでございますが、設計、監理委託料の積算については、県は昨年度から国が定めました新しい基準で積算していると伺っております。しかし当市は、以前からの県の委託料算定基準を準用して積算を行っているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 設計、監理委託料については、従来の方法でやられていると聞いておりますけれども、ほかの地方公共団体、類似都市といいますか、県内でもいいのですけれども、どのような基準で積算されているのでしょうか。
といいますのは、設計、監理委託料に関して当市は安いのではないかということを時々耳にするのですけれども、いかがでしょうか。
○議 長（東口良仲君） 土木部長。
○土木部長（稲元秀雄君） お答えいたします。
国が定めました新しい基準は、平成十七年に起こりました構造計算書偽装事件の反省として、報酬が低いことも要因であるとされたことから、国土交通省の告示を受けて大幅な見直しが行われたものでございます。この新基準では、設計、監理料が従来の基準に比べると約二倍から三倍となっております。
ほかの地方自治体ではどのようにされているかという質問ですが、昨年十一月に調査を行った結果では、県内九市では一市のみが国と同じ新しい積算基準を採用しております。町村においても、一部で新しい基準を採用しておりますが、県内の大部分の市町村は当市と同じ基準で積算しております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ほかのほとんどのところも当市と同じような基準でされているところですけれども、先ほど部長も言われましたように、官庁施設の設計業務等積算基準を国土交通省が策定して公表しておりますので、これはしなさいというのではなくてできる規定なのかもしれませんけれども、これに沿った委託料に近づくように努力していただきたいと思います。
以上でこの二項目目の質問は終わります。
続きまして、観光行政について質問してまいります。三月議会でも質問いたしましたが、当市の重要な観光地である関之尾滝について伺います。
三月議会では、昨年のゲリラ豪雨による災害復旧、場所的には甌穴群の護岸と遊歩道及び現在通行止めになっている滝の下の吊り橋の橋脚部分になります。そのときの答弁では、観光客の増加が見込める七月の夏休み前には完了したいとのことでした。しかしいまだに着工すらされておりません。理由を伺いますと、県の指示で包括的公園としての許可申請をしなくてはならなくなって遅れているとのことでした。多くの観光客を見込めるチャンスを逃したような気がいたします。
商工部長に伺いますが、このように遅れている理由を改めて詳しくお知らせください。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） それではお答えいたします。
河川敷地の使用につきましては、河川法の規定の中で、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならないこととなっております。関之尾滝一帯につきましては、昭和三十三年に県立自然公園「母智丘関之尾公園」に指定されて以降、吊り橋や潜水橋等の設置など、観光地として整備を進めてまいりました。
今回の補修工事に際して、県から包括占用許可申請を行うよう指導がありましたが、この包括占用許可申請に必要な書類等の作成及び県土木事務所との協議に時間を要しました。更に、測量設計業務においても工法等の検討に時間を要した上に、今年六月の豪雨によって工事着手までの当面の応急処置を施していた現場の被害が更に拡大し、これらが複合的に重なり合ったことによって、工事への着工が遅れている状況であります。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 理由については分かりました。
私も地元で「夏休み前には復旧できる」と伝えました手前、非常に困っておりました。早期の着工を望みますが、今後のスケジュールをお聞かせください。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） まず、滝の上流部にあります旧キャンプ場周囲の護岸工事を十月に着手し、十一月以降に吊り橋の基礎保護擁壁改修工事を行う予定にしております。しかし、台風等の発生や降水によって川の水位が上昇することも考えられますので、作業を行うための安全の確保を最優先に、工事の着手の時期を判断していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ぜひ早目の復旧に着工していただきたいと思います。
ここでお礼を申し上げたいと思います。昨年に続き、先ほどもありましたけれども、本年六月十六日にも時間当たり六十九ミリという雨が降って、一段と護岸が崩壊して対岸まで渡ることができなくなってしまいました。地元ではイベントを計画しており、開催を危ぶんでおりました。けれども、担当課に相談したら、応急的に渡れるようにしていただきました。地元も感謝しておりましたので、お伝えいたしたいと思います。
続いて次の質問に入ります。
昨年九月十四日に霧島ジオパークが日本ジオパークに認定されて一年が経過いたしました。今回認定された六地域を含めて、全国で二十カ所が指定されており、そのうち四カ所が世界ジオパークに認定されています。
私は日本ジオパークに認定されたことにより、知名度アップにもつながり、観光客の増加にも期待をしておりました。関係者の方々も同じく期待をされていたと思います。新燃岳の噴火により、目算が外れた感じがいたしますが、認定後の観光客の動向についてはどうなっているのでしょうか。分かる範囲でお答え頂きたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） 霧島ジオパーク認定後の観光客の動向についてのお尋ねでありますが、まず、このジオパークに認定されたことによる観光客についての把握は大変困難であります。また、議員御指摘の通り、本市では昨年から今年にかけての関之尾公園一帯の集中豪雨の被災や口蹄疫の発生、その後の新燃岳の噴火による影響などもありまして、観光客数の落ち込みが大変大きかったということもあります。従いまして、霧島ジオパーク認定後の観光客の動向につきましては、お示しできる正確な数字を持ち合わせていないというのが現状でございます。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 数字が分からないということで、一つは環霧島という関係もあろうかと思うのですけれども、新燃岳噴火の後には観光バスも全然上がらなかったわけですので、かなり減ったのだろうという予測はついているところですけれども、その中で、八月の新聞で書いてあったのですけれども、京都府、兵庫県、鳥取県にまたがる山陰海岸ジオパークは世界認定ということもありまして、観光客は増加しているということでした。ほかのジオパークに認定されたところはどうでしょうか。分かる範囲で結構ですので、お答えください。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
平成二十一年に世界ジオパークに認定されました島原半島ジオパークを有する島原半島地域全体の観光客数はジオパーク以外の部分も含め、平成二十年が約六百九十三万人、平成二十一年と平成二十二年がそれぞれ約六百九十二万人と長期にわたる景気後退の中で横ばいを維持しており、観光客数には計上されない視察も多いと聞いているところでございます。また、来年五月に海外から約六百人の関係者が訪れると見込まれる第五回ジオパーク国際ユネスコ会議が開催されることから、これまで以上に知名度が向上すると考えているところでございます。
また、同じく、平成二十一年に世界ジオパークに認定されました糸魚川ジオパークを有する新潟県の上越地域全体の観光客数は、ジオパーク以外の部分も含め平成二十年度に約百八十七万人、平成二十一年度が約百八十三万人、平成二十二年度が約百七十八万人でございます。微減となっておりますが、ジオパークの拠点施設となるフォッサマグナミュージアムの入館者は平成二十年度に約四万六千人、平成二十一年度は約六万人、平成二十二年度は約五万九千人と、世界ジオパーク認定を機に増加いたしております。景気後退の中で観光客数が微減にとどまっているところから判断すると、世界ジオパークの認定により認知度が上がったことによるものと考えております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今の御答弁をお聞きしますと、それなりに効果は上がっているのかなと、知名度が上がって効果が出てきているのかなと思っています。世界遺産みたいにはいかないですけれども、期待が持てるのではないかなと思っております。
ここで二つほど提案をしたいと思います。
一つは、各地で自転車ロードレースが開催されております。ツールド北海道は特に有名ですが、ツールド沖縄、ツールド福岡等です。これを環霧島での実施を考えてみてはいかがでしょうか。今は各地の大会で参加者が増えておりまして、観光地への誘客にも大きく貢献しているようでございます。いかがでしょうか、部長の考えをお聞かせください。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） 観光客の誘客につきましては、観光地のＰＲ以外に体験型の観光の推進、スポーツ合宿や大会誘致など、様々な側面からの誘致活動を行っているところです。
また、近隣自治体との連携による誘客活動を推進することにより、更に魅力ある観光ＰＲも行っております。環霧島地域の観光客誘致につながる取り組みにつきましては、今後の環霧島会議や霧島ジオパーク推進連絡協議会の中で様々な角度から協議を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 環霧島会議の中でもぜひ取り上げていただきたいなと思っております。
もう一つの提案は、今、全国で三十八カ所が取り組んでいて、静かにブームになっています「ご当地ナンバー」です。つまり、原動機付自転車のナンバープレートのことでございます。観光客を呼ぶには何といっても話題づくりが必要だと思います。そして、知名度を上げることが大事だと思っております。その一つの方法として、この「ご当地ナンバー」というのはいかがでしょうか。部長の考えをお聞かせください。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） 百二十五㏄以下の原動機付き自転車、いわゆる「原付」のナンバーに地域振興や観光振興等を目的として、デザインを取り入れたご当地ナンバーを採用する自治体が増えております。確かに原付ナンバーにつきましては、それぞれの自治体で独自に取り組むことは可能でありますが、一方でこの原付自転車等の移動範囲がそれぞれの自治体内にほとんど限られてしまうという面もございます。このために、最大の実施効果と思われる情報発信がマスコミの報道等による事業開始当初の一過性のものに終わってしまうおそれがあることや、そのために費用対効果がどうなるかなどといった課題もあり、実施に向けては慎重を期する必要があるかと考えます。
○議 長（東口良仲君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） なかなか良い返事を頂けなかったのですけれども、単独では、今、部長が話されたようなこともあるのではないかなと思いますけれども、先ほども言われましたように、環霧島、また霧島ジオパーク等も考えれば、環霧島に関しては自分の住んでいる市町から見た霧島の形をお互いにプレートに利用していくということなどを考えていけば、結構話題性があるのではないかなと思っているところです。こういったことも検討していただきたいなと思っています。
ぜひ、県のアクションプランでも、「県民一〇〇万泊運動」というのがあるのですけれども、やはり、観光を打ち出してお客さんを呼ぶということが地域の経済発展につながっていくのではないかなと思いますので、これからもこういった観光に関して努力していっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議 長（東口良仲君） 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。
午後三時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十八分＝
＝開議 十五時 十分＝
○議 長（東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、杉村義秀議員の発言を許します。
○（杉村義秀君） （登壇）本日最後の質問となりました改革の会の杉村でございます。
この九月議会では通告いたしておりますように、旧一市四町の合併後についてと「トイレの神様」、公用施設のトイレ設備の充実についての二点につきまして質問してまいりたいと思います。
まず、一市四町の合併後についてであります。
旧一市四町は合併して早六年が経過しようとしておりますが、今後の地域自治区の方向性が示された中で、改めて合併について触れてみたいと思います。振り返ってみますと、平成十六年二月に都城北諸合併協議会が発足し、約二年半の間の協議を経て、平成十八年一月一日に新都城市が誕生したところであります。誕生したところでありますが、合併特例期間である十年間のうち、もう既に六年がたとうとしているわけであります。私を含め、当時、各市・町議会からも協議会委員が選出され、それぞれの担当部会の中で活発に議論を交わし、紆余曲折の中でこの合併が成し遂げられたわけであります。そういった合併が昨日のことのように思えてなりません。現在の議員の中で当初より携わった議員は既に五名しか現在残っていない状況にあります。今執行部を眺めてみましても、職員の方を除いて二人のみであるような気がいたします。
そこで、当時、国と県が積極的に推進してきた市町村合併でありますが、行財政基盤を強化するための有効な手段の一つであったことは行財政基盤にどのような影響があったのかを分析した資料データを頂いてみて、一目瞭然であります。特別職においては、一市四町、いわゆる旧市町にはそれぞれに首長、助役、収入役、教育長、そういった方々がおられ、その数二十人でありましたが、合併後は市長、副市長、教育長、自治区長の八人体制となり、十二人が減ったところであります。議会議員につきましても、合併前の一市四町では、議員が九十二人おりました。そして合併時には五十人も削減をし、半分以下の四十二人になっております。
当時のエピソードといたしましては、在任特例でそのまま九十二人体制でいくとしたら、議場の確保も難しい。市民会館ででも開催しようかという話もございましたが、しかしながら、合併の意義は財政負担を少なくするのがねらいであり、それでは駄目だということで、当時の市議会の福留議長が、現在の市議会議場は、ちょうど皆さん方が座っていらっしゃる議席が四十二議席あるので、この場を改修しても二千万円から三千万円の見積り経費が掛かるということで、このまま現座席数の定数四十二人に落ち着いたといういきさつもございます。そして、昨年の一月、合併後、五年を迎えたところで二回目の市議会議員選挙が行われたわけですが、このときには更に八人も減員し、法定数の範囲内である三十四人となって、現在に至っているわけであります。
他の市議会と違い、我が都城市は、自ら自分たちの身を削っての合併であったのであります。県議会においても、なかなか削減がなく、今年の四月、六人だったと思いますが減員となり、国会議員においては衆参合わせて七百二十二名をいまだに一人も減員をしていない状況であります。毎回、選挙公約に並べてありますが、実行されていない。それが今の国政であります。国と県の指導の下、大変な思いで市町村合併をしながら、国も県も全く減員をしていない。選挙公約に挙げるだけ、そういう状態の中での今の国政であります。大変腹立たしく私は思っているところでございます。
更に、職員数も大幅に削減されているようであり、特に、人件費の削減に見られるように、合併による行財政効果は非常に大きいものがあったと推察されますが、合併のメリット、合併の効果とデメリットについて合併後五年を振り返ってどう評価されているのか、企画部長にお伺いいたします。
後は自席から行います。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） （登壇）杉村議員の御質問にお答えいたします。
合併はスケールメリットを生かして安定した行財政基盤を確立し、多様化する市民ニーズに対応できる基礎自治体としての力を充実させ、自立した自治体となるための手段の一つであったと考えております。旧一市四町においても、厳しい財政状況が続く中、行財政改革の推進や地方分権の進展などに対応するため、合併という道を選択したところであります。
合併後、五年間を振り返ってみますと、行財政基盤の確立という観点から申し上げれば、合併後に策定した第一次行財政改革大綱の成果目標であった、民間委託等の推進や組織機構の再編などによる職員数の削減、投資的事業の抑制や繰上償還の推進などによる地方債残高の削減において一定の成果を得たところでございます。一般論としても、「行財政改革が合併の一つの大きな成果」と言われておりますが、本市に関して言えば、何といっても都城市郡医師会病院の移転ではないかと考えております。救急医療が市内どこにいても恩恵が受けられるということは、合併なしでは考えられなかったと思っております。財源的にも合併特例債があったればこそ、この移転が実現したものと思っております。
一方、デメリットについてでございますが、合併していなかった場合と比較することは非常に難しいことでありますが、そもそも合併というものはこれまで各市町が築き上げてきた異なった行政システムや施策の統合でもありますので、それぞれの思いも強く、調整に困難を極めたのも事実であります。しかしながら、相互の理解により着実に合併協定項目の実現に向けて千百九十六調整項目について、段階的に調整を図ってまいりました。市民の皆様においても合併を振り返って賛否両論の御意見があることも認識しておりますが、そのような御意見にも耳を傾けながら、引続き活力あるまちづくりの推進と市民満足度の高い行政サービスの提供に向けて取り組んでまいりたいと考えております。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 今、企画部長の答弁にもありましたように、合併によるスケールメリットを発揮して、人件費の削減や地方債残高の縮減などに取り組まれた。そして財政基盤の強化においても大きな成果を上げられていることは、今後の持続的な行政運営という点では大いに評価できると思っております。評価は大変大であります。今後の地方の財政状況については、一つは市税の伸び悩み、地方交付税の不透明な状況の中で、ますます厳しさを増してくるのではないかと思っております。特に、今回の東日本大震災や先般の台風十二号等に対する被害の復旧、復興などで、国においても大変財政的な負担増が強いられることになります。特に現時点では政権も変わっているわけでありますが、特にそういった意味では地方への影響を非常に心配をいたしておりますが、今後も更に健全な財政運営に努めていただきたいと思っております。
また、合併によるデメリットとしてよく住民の間で言われるのが、各種の料金が上がったとか、負担金の話だと思うのですが、これらは合併というよりも社会経済情勢への対応という面も少なからずあろうかと思います。いずれにしましても市民が満足できるような行政サービスの向上には課題等も十分把握をしていただきながら、積極的に取り組んでいただくように要望をしておきます。
続きまして、地域自治区の見直しについてであります。
合併協定の中で、地域自治区の設置期間は合併の日から六年間とする。ただし、六年目に、今年ですが、七年目以降の設置について検討をするということで、今年一月から地域協議会を中心に協議、検討を進めてこられたと思います。その結果、最終的に地域自治区は今年十二月末で終了することの方針決定がなされたところでありますが、この間の経過、経緯等については、全員協議会や頂いている資料によって報告頂いておりますが、地域自治区のこれまでの検証結果について企画部長に再度お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
地域自治区の検討に当たっては、まず、合併して五年が経過した中での地域課題は何があるのか。まだまだ不安や不満に感じていることはどんなことがあるかなどについて、地域協議会を中心に洗い出しをしていただきましたが、様々な課題や意見が寄せられたところでございます。そして、これらの課題や意見に対する対応策を検討しながら、更に地域自治区の設置目的の達成状況はどうか。また、市民生活への影響はどうかといった観点から検証を行ってきたところであります。地域自治区を設置した目的の一つには、合併による急激な変化を避けて、地域住民の不安解消、あるいは緩和があったと考えております。地域の声が行政に届きにくくなるのではないか。また、事務が本庁に集約されて行政サービスが低下するのではないかなどといった不安が合併当初はあったかと思います。
しかしながらこの五年間を検証する中で、あらゆる分野において段階的に調整を行うことにより、地域住民の方々の不安解消、緩和に努めてまいりました。また、合併特例債などを活用した地域振興策も着実に進められ、一体的な行政運営がなされつつあることから、合併直後の激変緩和措置としての地域自治区の役割は十分果たされてきたものと評価をいたしております。
○議 長（東口良仲君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） この地域自治区の問題は、区長も四人いらっしゃいますが、これまでも多くの同僚議員が質問をしております。存続の必要性を訴えてきたわけでありますが、結果的に協定書通りの六年間で終了することになります。まだまだ旧市と旧四町では大きな温度差があるように見受けられます。市の当局が売り出している市としての一体感を持っての行財政運営は市民も望むところであり、まだまだそういった温度差がある中で、同じようにまちづくりを進めていくには行政と地域、そして住民がもっと連携をしていく必要があるのではないかと思っております。
地域自治区があって、区長がいて、なお地域協議会があることで、地域住民の不安感というものがこれまで抑えられてきたのではないかと考えますが、十二月末で終了することになった中で、今後はどのような取り組みをしていくのか、再度お尋ねいたします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
検証結果を踏まえた上で、今後は市としての一体性を更に醸成しながら、地域間連携を強化し、なお一層の住民福祉の向上と均衡ある地域づくりを進めていく必要があることから、地域自治区については本年十二月までとする方針決定をさせていただいたところであります。地域協議会につきましては、地域自治区の終了とともになくなることになりますが、地域が抱える課題等の解決のためには、地域住民と行政との協働の推進や住民自治の強化は不可欠でありますので、合併特例期間である平成二十七年度までには地域協議会に代わる地域審議会を市の補助機関として設置する考えでございます。本議会に条例案を上程いたしておりますが、特にこれまで以上に活発に協議を行う充実した組織にすべきとの意見が多数あり、市長との意見交換の場も設けることにいたしております。
また、総合支所の一部組織再編も計画いたしておりますが、本市が目指しております協働のまちづくりに向けて取り組んでいく所存でございます。
○議 長（東口良仲君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 地域自治区が終了しても、地域協議会に代わる地域審議会が設けられる。今回、議案第八五号が上程されておりますが、これまで通り、地域課題等への解決にこの地域審議会の中で審議がなされていくということであります。
旧市内では、各地区において今、着実にまちづくり協議会が設立されております。今年は四月から妻ヶ丘地区と中郷地区でしたか、そしてまだ残っている小松原地区が今回スタートをするようでありますが、その協働のまちづくりに向けてそれぞれ独自の活動が展開されているようであります。新たに設置される地域審議会、四町で協議される地域審議会におかれましても、今後活発な議論を期待いたしたいと思います。
合併特例債が昨日の質問、答弁でも出ましたが、一市四町合わせて約四百四十八億二千万円が可能な執行できる予算。今、全体でまだ執行率が二五・八％、約八十四億八千万円の執行であると。そしてまだ残高が二百四十三億四千万円というまだまだ多くの残高が残っているということでありますが、見てみますと、旧市内、今、南小学校とか大規模改造、上長飯小学校の体育館、それから五十市中学校があったのですね、妻ヶ丘中学校とか、学校の大規模改修工事、山之口においては今後スマートインターチェンジ関連、それから資料を見せていただきますと、高城では観音池とか、高城有水の学校の耐震補強、山田支所におきましてはクリーンセンターの関連進行事業、その他学校関係、それから高崎におきましては、今、笛水小・中学校がここが三億幾ら掛けて学校施設。学校関係が特に多いようであります。新市におきましては、これから大変予算を執行しなければならない健康医療ゾーン、そしてクリーンセンターの建設、維持管理事業、それから早水体育文化センター整備事業等々がこれから目白押しにこの予算の執行に当たられるのだろうなと思っているわけでありますが、今後、地域協議会がなくなってそのあと、残りの四カ年間が今言いました大きな事業がたくさんあるわけでありますから、勝負になると思います。これからの評価が問われる大変大事な時間になるのではないかなと思っております。どこから、だれから、市民が見ても、合併して良かったと言われるような後の四年間、こういう大型事業がたくさん出てくるわけでありますから、そういう合併にしてほしいと念じております。
以上で、旧一市四町の合併についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、公用施設のトイレの設備の充実についてお伺いをいたします。
まず、毎日仕事とはいえ庁舎内を含めてトイレの委託業者の方々で特に御婦人の方でございますが、掃除をしていただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。私もある会で、明道小学校だったと思うのですが、「心の掃除の会」というのですかそのような会でしたが、今も継続していると聞いておりますけれども、各学校を回って、素手でトイレの掃除に携わったことがあります。
昨年は「トイレの神様」という歌が流行しました。歌の中身は、「トイレにはきれいな女神様がいて、毎日トイレをきれいにしたらべっぴんさんになるのです」という歌詞でありまして、トイレにはきれいな女神様がいるという歌であります。そして、毎日きれいにしたら美人になるという歌であります。大変長い歌であります、この歌は。昔からよく言われておりましたが、子供が生まれる妊婦はトイレの掃除をしたらきれいなかわいい赤ちゃんが生まれるてくると言われていました。毎日、妊婦さんが、それはじっとしていないで体を動かして、トイレの掃除でもしなさいということでしょうが、そういう、皆さん方よくお聞きになったと思いますが、トイレの掃除をしたらきれいなかわいい赤ちゃんが生まれてくると言われていました。
逆に、トイレとお風呂で倒れたら助からないと言われるほど、それは大変大事なところであります。ですから、昔の家では外トイレでしたので爆弾を落とすと必ずおつりが来ていたのです。今笑っていらっしゃる方は戦前戦後の方だと思いますが、トイレの入り口には南天の木が植えてあった。これもいわれがあるのですが、そういうところでありました。今日私はちょっと早く起きまして見に行ったのですが、都城市でも平成十六年に中央東部土地区画整理事業におきまして、大丸のセンターモールのところのワンパークという公園内に、都城市出身の松永はつ子さんという方が壁画をトイレに描いておられまして、利用者に落ち着いた空間を提供しております。松永はつ子さんの経歴等を見てみますと、都城市出身で横浜市在住であり、遊び心のあるおしゃれな公共区間を創出するため、公園内に設置する公共トイレに「トイレ壁画」を制作した、世界でただ一人のトイレ壁画デザイナーであると経歴に書いてあります。そして、作品がすごいのですが、ＪＲ横浜駅、お茶の水駅のトイレ、日立駅のトイレ、臨海副都心有明プロムナード公衆トイレ、ニューヨーク水族館トイレ、ニューヨークの紀伊国屋書店のトイレ。著書にもいろいろあるのです。「トイレットお嬢さん奮闘記」「トイレは夢いろ」「女たちのトイレ」「喜怒哀楽 とっておきトイレの話五十」「トイレのお仕事 ニューヨークトイレ再生物語」ということで、非常に世界的にも有名な方だそうですが、私も見てきましたけれども、若葉とあやめ、若葉の木の中に平和のシンボル白鳩、寝泊りでもできるような自動で非常にすばらしい公衆トイレがつくってあるのです。全国的にも珍しいのではないかなと私は思うのですが、そういう自動式ですばらしい壁画のトイレがございます。
そこで、私も久々に市議会に身を置くことになったところでありますが、人が変わっても変わっていないのがこの庁舎内のトイレの設備であります。まず、庁舎及び学校の洋式トイレの設置状況について、総務部長とそれから教育部長にお尋ねします。
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（池田吉平君） トイレの設置状況でございます。
庁舎ですが、東館、西館、南別館ですが、この庁舎の洋式トイレの設置状況について御説明いたします。
東館におきましては、多目的トイレが二カ所あり、このトイレを含め、洋式トイレが十七カ所あります。東館全体で四十三カ所ですので約四割が洋式になっております。西館につきましては、洋式が一階女性用トイレに一カ所あるだけで、残り二十一カ所は和式になっております。南別館のトイレは多目的トイレ一カ所を含め、洋式トイレが七カ所あり、南別館全体で十四カ所ですので、五割が洋式となっております。洋式の洗浄機付きトイレは庁舎では、高崎総合支所のみ設置しており、本庁のトイレには設置しておりません。
○議 長（東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（日髙裕文君） それではお答えいたします。
小・中学校の洋式トイレの設置状況ですが、学校内にあるトイレの大便器の総数二千五百四十五個のうち洋式トイレは六百二十二個で二四・四％です。多目的トイレについては、校舎、体育館を含めて八十九個です。今後についても、校舎改築や耐震補強工事の際に洋式トイレを設置してまいります。洋式トイレはすべての小・中学校に設置しておりますが、設置数が少ない学校については、予算の範囲内で年次的に更新してまいります。
○議 長（東口良仲君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 今、現状を総務部長と教育部長のほうから御答弁頂いたところですが、洋式の自動洗浄機ウォシュレット式は高崎総合支所のみ設置してあるということで、大変近代的ですね高崎総合支所は。本庁舎は全く設置していないということであります。
現在私は、洋式トイレの設置のない西館の、たまに五階ですけれども、六階を常用しているわけでありますけれども、庁舎のトイレは利用しようとすると真っ暗なのです。電気が消えています。中には、ドアノブを開けようとすると、普通は入り口についているのですけれども、西館六階のほうは奥に行って、中に行って電気をつけないといけない。暗いところで危ないのですけれども、ドアノブも固くて、押してから中に入って、暗い中で電気をつける。今ちょっと付いていますけれども、手荷物を置くところが六階の男子トイレのところだけ付いています。今まで私は緑の電話が置いてありましたが、あそこに荷物を置いて行っていたのです。大変、固くて中に入って荷物を置くところもない状態で、大変難儀をしておりました。利用される皆さんは全く同様だろうと思いますが。各地区の運動公園、公園は汲取式からそれぞれ一千万円から三千万円掛けて近代的な水洗トイレに設備をしていただいているところであります。ところが先ほど、学校、それから支所、市民センター、そして市の出先機関、消防署もそうでしょうけれども。この間日曜日に早水体育文化センターで体育の研修会がありましたが、あそこは一個は付いておりました。外国の方とかいろいろな方がいらっしゃるので、一カ所は付いておりましたが、そういうところで、本庁舎などはまだまだ今からですよね、近代的な自動洋式のウォシュレット式になっていない、変わっていないところであります。
昔十年ぐらい前、一般質問で同僚議員がオストメイトについて質問されたことを思い出したのですが、現代はそれぞれの家庭でも、スーパーでも、ゴルフ場でも、温泉施設、パチンコ店、ショッピングモール、病院等々でもトイレはすべて自動入口、そして自動点灯式、電気が自然につくのです。それから自動ウォシュレット式であります。先ほども申し上げましたように、トイレの入り口の自動ドア化、今どこも自動ドア、そして洋式のウォシュレット、中に入ると自動センサー式、自動点灯式、そして手洗い場も自動水洗ですよね。そしてエアータオルに改造できないのか、総務部長にお尋ねしたいと思います。
男子トイレも今、小便器の前に立つと自然にさっと流す、出るときもさっと自動なんですよ。東館にあるのか行ったことがないものですから、だから、男子トイレの小便器も自動で流れる、離れたら自分で流れる。荷物を持っているものですから大変なんです。そういうことで、総務部長にお伺いします。また、今、それぞれの各学校の児童・生徒は、小学校の和式では利用ができないのだそうです。まず子供が一年生になったら、通学のこともありますけれども、それ以上にまず先生が教えることは、和式のトイレの使い方なのです。教育長、そのことは御存じでしょう。家庭にないのですね、今、和式のトイレは。予算の関係もあるのでしょうけれども、年次計画で学校も含めて、少しずつ改装していく、リフォームをしていく考えはないのかということで、教育部長よろしくお願いします。
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（池田吉平君） お答えいたします。
トイレ入り口の自動ドア化につきましては、庁舎の構造上困難と判断いたします。入り口ドアのうち、老朽化等により扱いがたいドアがあれば、ドアクローザーを交換する等の修繕を行いたいと考えます。
洋式化への改修につきましては、洋式トイレの設置が進んでいない西館トイレについて、年次整備計画を立てて洋式化を図っていきたいと考えます。
その後、洗浄機付き便座については、検討してまいりたいと考えます。
次に、照明の自動点滅についてお答えいたします。
人感センサーを使っての自動点滅回路への変更は可能でございます。東日本大震災以降、新たな節電の取り組みの中で、市民の利用の比較的多い一階、二階のトイレを除き、一部消灯にしております。職員にはトイレのスイッチの場所は周知しておりますので、それほど不便とは感じていないところですけれども、市民の方が三階以上のフロアーを利用される場合は御不便をお掛けしているところです。人感センサーを使っての自動点滅回路への変更は、節電及び衛生上の効果は向上すると考えますので、人感センサーの設置、手洗い場の自動水洗、エアータオルにつきましても洋式化の年次計画の中で併せて検討してまいりたいと考えます。
○議 長（東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（日髙裕文君） それではお答えいたします。
学校の校舎、体育館のトイレの自動点灯設備の整備状況ですが、小学校では明道小学校、庄内小学校、梅北小学校、安久小学校の四校のトイレの一部に整備しております。中学校では、小松原中学校、五十市中学校、志和池中学校、中郷中学校、西中学校、山田中学校、高崎中学校の七校のトイレの一部に整備しております。いずれも校舎改築の際に整備しています。
次に、温水洗浄便座の整備状況ですが、小学校では十九校に三十八個設置し、中学校では十一校に三十二個設置しております。主に多目的トイレに設置をしており、今後も多目的トイレを整備する際に設置していく考えでございます。
○議 長（東口良仲君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 洗浄式ウォシュレット、人感センサー照明、それから男子小便器への自動洗浄などの設置は、今後大変前向きな御答弁を頂いたところでございますが、考えであるという答弁でございました。学校では小学校が四校、中学校が七校、今後これから、先ほども合併特例債の今後の効果と合併特例債充当事業ということで、非常に学校が逐次耐震改造改築が新市で計画がたくさん入っているわけでありますが、そういうものに合わせて今後、先ほど申し上げましたが、子供たちが水洗であっても和式を利用できない、難しいということで検討をしていただきたい。こういう特例債もまだ二百四十三億円、二五％しか使っていないわけですから、その中でひとつ御検討を賜りたいと思います。
ここの建物も昭和五十六年に東館、それから五十八年に西館が完成をしております。既に三十年近く経過しているわけでありますが、いまだ、そういった市民の皆さんが来庁している、おいでいただくところがこのままでは駄目ではないかと思います。予算も今後検討していくということでございますけれども、莫大なリフォーム改造になると思いますが、年次計画で予算計上をしていく方針であるということでございます。人間にとりまして、やはり大変身近であり、切り離せないのがこの問題であります。児童・生徒を代表しての質問であります。子供たちの切なる願いでありますので、ぜひぜひ早々によろしくお願いをいたしたいと思います。教育長、よろしくお願いいたします。
全国版になりました。現代は二十一世紀であります。戦後六十六年、近代日本であります。市民に対するおもてなしの心の時代であります。そういう気持ちでリフォーム改造していただきますように特段にお願いをし、今日は最後にすばらしい言葉をトイレの改造の最も進んでいない西館の三階で目に留まりましたので、読み上げてみます。
接客理念 私たち都城市職員は公務員としての自覚を持ち、思いやりと気配りの心で市民の皆様に応対します。
職員の皆さん方が公務員としての自覚を持ち、思いやりと気配りの心で市民の皆様方に応対します。すばらしい言葉ではありませんか。心にぐっとくる市民憲章ならぬ職員の皆さんの綱領をお送りしてトイレの神様、公用施設のトイレの設備の質問を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。
○議 長（東口良仲君） 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（東口良仲君） お諮りいたします。
一般質問者があと二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（東口良仲君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十六日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時五十八分＝...